補助金の採択率を最大化するために、補助金情報センターが大切にしている5つの強みをご紹介します。
中小企業診断士は、中小企業に対して経営支援を行う国が認めた唯一の「経営コンサルティング」の国家資格です。事業計画の策定や補助金申請は中小企業診断士のコア業務です。
「補助金申請のプロフェッショナル」といえる中小企業診断士は、経済産業省主催補助金の平均採択率が他士業と比較して圧倒的に高く、事業再構築補助金においては税理士（38.0%）、公認会計士（44.9%）、行政書士（43.0%）、中小企業診断士（55.3％）という実績が挙げられます（出典：「事業再構築補助金第7回公募の結果について」）。
そのような、中小企業の経営に関する知見が豊富で、かつ補助金採択における高い結果も出している中小企業診断士が当社には120名以上在籍し、申請書のライティング支援を担当しております。
他の支援機関様（特に個人の士業事務所など）では、多くの案件を効率的に処理するために1名体制での支援が行われることが多く、審査項目の取りこぼしが発生し、結果として不採択に繋がってしまいます。
当社はこのような状況はあってはならないと考えており、常に3名以上の中小企業診断士を配置しております。
審査項目が網羅されているか、申請書のストーリーが分かりやすく整理されているかなど、複数のメンバーでクロスチェックし、プロの知見を総動員して事業計画書の品質を最大限に高めます。
これは120名以上の中小企業診断士が在籍している当社だからこそ実行可能な体制です。
当社は、大規模補助金だけで700件の採択実績があり、製造業を中心として、卸売業やサービス業など様々な業種の事業者様の支援・採択実績がございます。補助金額が5億円を超える超大型補助金の採択実績もございます。
補助金獲得総額は55億円にのぼります。
そのような過去の豊富な採択経験から、採択に必要となる要素や勝ちパターンを分析し、次の申請に活用しているため、継続的な申請書の品質向上を実現しています。
当社は補助金審査員の経験のあるメンバーも多数在籍しております。
審査員の視点を熟知している当社だからこそ、重要な審査項目を網羅した品質の高い事業計画書・申請書の作成が可能です。
当社は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができる「認定経営革新等支援機関」として政府より認定を受けております。
補助金支援業者は多くありますが、中にはサポートの品質が低く、高額な手数料を請求する悪質な業者も存在します。認定経営革新等支援機関は、専門的知識と支援実績を国が確認したうえで認定するものであり、支援先を選ぶ際の客観的な判断材料となります。
認定支援機関の当社であれば、そのような心配をすることなく、安心してご依頼いただくことが可能です。
また認定支援機関には中小企業庁等から施策の情報提供がなされるため、最新の動向を踏まえた補助金申請のサポートをご提供可能です。
