新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、既存事業の延長ではなく、新市場（新しい顧客層・用途・チャネル） への進出や、高付加価値化 を狙う新規事業に対して、設備投資を中心に支援する制度です。

特徴は、補助上限が大きいことに加えて、建物費・構築物費が対象になり得る点です。一方で、審査では「投資の妥当性」だけでなく、新規事業としての成立性（市場・競合・収益モデル） と、実行体制・資金繰り まで問われる傾向が強いのが実務上のポイントです。

事業の目的

本補助金の目的は、中小企業が既存事業とは異なる領域で、新市場・高付加価値事業 に踏み出す際の投資負担を軽減し、挑戦を後押しすることです。

単なる設備更新や省力化ではなく、「新しい顧客」「新しい用途」「新しい提供価値」を明確にし、事業として成立する根拠（市場・販売計画・利益計画）を示すことが重要です。

対象経費

本制度の対象経費は、投資設計の自由度が高い点が特徴です。代表例は以下の通りです。

• 建物費：新規事業に必要な建屋の整備、改修等
• 構築物費：外構、付帯設備など（制度上対象になり得る点が大きな特長）
• 機械装置・システム構築費：製造設備、検査装置、基幹システム、業務システム等
• 技術導入費：新規事業に必要な技術・ノウハウの導入
• 専門家経費：技術・法務・知財等の専門支援
• 運搬費：設備搬入等
• クラウドサービス利用費：業務・販売・運用に必要なクラウド
• 外注費：開発、制作、設計等の外注
• 知的財産権等関連経費：特許等の取得・活用
• 広告宣伝・販売促進費：新規事業の市場開拓に必要な販促

補助率

• 補助率：1/2

投資額のうち、一定割合が補助対象として認められます。

ただし、補助金は原則 後払い であるため、事業者側で一時的な立替が必要です。申請時点から 資金繰り（つなぎ資金） を織り込んでおくことが不可欠です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本要件とは？

基本要件は公募要領でも定められている通りです。

①付加価値額（注）の年平均成長率が+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

上記の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

注：付加価値額とは

営業利益＋減価償却費＋人件費の合計値を補助金上は付加価値額としています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を申請する上で有利になる加点項目

採択率を高めるためにも下記加点項目は押さえておきましょう。

加点項目	取得難易度	内容
成長加速化 マッチングサービス	◎	登録するだけで加点対象なので必ず取得しましょう
パートナーシップ構築宣言	◎	上記同様に簡単に登録可能
事業継続力強化計画	○	取得まで30日から45日必要
賃上げ	○	採択企業は積極的に狙いますので要検討
事業承継／M&A	△	すでにM&A等を実施した企業は忘れず加点
経営革新計画	△	すでに認定受けている場合は忘れず加点

補助金情報センターの考え方

補助金申請は「採択＝ゴール」ではありません。採択後には、交付申請・実績報告・監査対応など、ルールに沿った運用が求められます。

補助金情報センターは、申請段階から採択後まで見据え、「採択可能性」と「事業の成功確度」 を同時に最大化することを重視します。

• 採択される書類ではなく、採択後に実装できる計画策定。
• 投資・資金繰り・体制・販路の整合性担保。
• 証憑設計（契約・納品・支払）のルールを先回り確認。

公募スケジュール

年に数回程度のペースで実施されております。最新の公募回次・締切は公式サイトでご確認ください。

準備には、gBizID、見積取得、投資仕様の確定、事業計画の策定、加点準備が必要です。

専門家に相談する場合でも、通常 1.5ヶ月程度 は見ておくと安全です（新規事業が未整理の場合は追加で必要）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請に必要な準備とは？

申請を「締切に間に合わせる」だけだと、計画の品質が落ち、採択可能性と採択後の運用リスクが同時に悪化します。

この補助金は投資額が大きくなりやすい分、準備の質 が結果に直結します。

公募要領の読み込み・理解

• まずは、公募要領を読み込み、自社が制度の対象に当てはまるか を判断します。
• 「新規事業性」「対象経費」「実施スケジュール」「提出書類」「採択後のルール（交付申請・実績報告）」まで確認が必要です。
• 公募要領は公募期間中でも更新される場合があるため、最新版を前提に作業します。

申請準備

• gBizID：取得・有効化（想定より時間がかかることがある）
• 見積・根拠資料の整理：複数見積、仕様書、相見積の根拠
• 投資計画の確定：建物・構築物・設備・システムの役割分担を明確化
• 体制・外注管理の整理：誰が何を担うか（実行可能性の担保）

事業計画の策定

本補助金は、基本要件を満たすことに加えて、審査員に「実現できる」と思わせる計画に仕上げる必要があります。

特に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、既存事業の延長ではなく、新市場への進出を確立するため強い事業コンセプトが求められ、そのためには、以下の整合が重要です。

• 市場・顧客（誰の何の課題を解決するか）
• 提供価値（差別化、価格根拠、競合優位）
• 販売計画（チャネル、獲得方法、初年度〜の具体）
• 収益モデル（粗利構造、回収計画、固定費・変動費）
• 投資設計（なぜこの設備が必要か、段階投資の妥当性）
• 体制（人材、外注、オペレーション）
• 資金繰り（後払い前提のキャッシュフロー）

申請

実際の申請作業は、書類不備・添付漏れ・記載不整合があると「審査に乗らない」リスクが出ます。 提出前にチェックリストで確認し、提出後も差戻しに備えて体制を確保します。

採択後の全体フロー（重要）

採択された後は、「交付申請 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金受領」

という流れになります。採択＝入金確定ではありません。報告書や証憑の不備、経費の誤計上などで、交付額が減額されたり、最悪の場合は取消になるケースもあります。

そのため、申請段階から「採択後まで通る設計」で進めることが不可欠です。

自社で申請？または支援機関に依頼？

自社で申請されるケースは決して稀ではありません。

特に、過去に補助金申請や事業計画立案の経験がある場合、費用をかけない方法として合理的な選択肢になります。

一方で、ものづくり補助金公式HPでは、「支援を受けながら申請したケース」と「支援を受けずに申請したケース」で採択率に最大20％の差が生じていることが示されています（公表情報の範囲で参照）。

また、支援機関への報酬は10％～15％のレンジで最も採択率が高い統計となっている点も、意思決定の材料になります。

（当社の採択時報酬は 10％ を基本としています。）

さらに、自己申請の場合、事業計画の作成に 約80〜100時間 程度を要することが一般的です。通常業務と並行して進めるには負荷が大きく、次の3点がボトルネックになりやすいです。

1. 申請書類のとりまとめ

補助金の申請では、多数の申請書類が必要になります。

申請枠・補助金額により必要書類が変わるため、「どれを準備すべきか」の判断自体が難しく、書類不備で審査に進めないケースも散見されます。

苦労して作成した事業計画が、形式不備で失格になるのが最も避けたい事故です。

2. 申請要件の理解

公募枠や類型ごとに要件が異なる場合、事業者自身が「自社がどの枠で申請すべきか」を判断するのは容易ではありません。 要件の読み違いは、計画全体の作り直しにつながり、準備期間を大きく圧迫します。

3. 事業計画書の策定

最も時間を要するのが「事業計画書の策定」です。

本補助金では、限られたページ数の中で、要件を満たしつつ、審査員に理解されやすい構成で示す必要があります。

特に、新規事業は曖昧さが残りやすいため、市場・収益・体制・投資 の整合を取るプロセスが品質を左右します。

目まぐるしく変わる募集要項

補助金申請に係る公募要領は、公募回ごとにアップデートされます。 公募期間中であっても更新される場合があり、各公募回で1回程度更新される傾向があります。 申請要件の変更、対象外設備の追加など、申請に大きく影響する変更が発生し得るため、常に最新情報をキャッチアップしておく必要があります。

支援事業者の選び方のポイント

支援事業者は「価格」だけで選ぶと失敗しやすいです。

むしろ差が出るのは、実績・専門性／計画精緻化の支援力／採択後サポート／事業成功までの支援範囲です。

• 実績・専門性
• 採択に向けたサポート体制
• アフターサポートの有無
• 価格
• 事業開始後の成功確度

実績・専門性

• 経済産業省主催の大型補助金の経験があるか
• 審査経験者がいるか
• 中小企業診断士が事業計画のサポートをしてくれるか
• 認定経営革新等支援機関に登録されているか

補助金申請支援領域は、コロナ期間中に事業者数が増え、品質にばらつきが大きくなりました。

“書類作成代行”の体裁でも、採択後の運用が分かっていない支援者に当たると、交付申請・実績報告で詰まるリスクが高まります。

だからこそ、経験と体制の裏付けが重要です。

採択に向けたサポート体制

• ヒアリングの深さ（市場・顧客・競合・体制まで踏み込むか）
• 経営視点でのレビュー是非（戦略的思考が発揮されているか）
• 数値計画（粗利構造・回収・資金繰り）まで設計するか
• クロスチェック体制（複数人レビューの有無）
• 加点の取り切り支援（登録・宣言・計画策定）

アフターサポートの有無

他の支援機関では、申請支援のみで終了し、採択後は事業者が自力で対応するケースも多いです。

ただし、実務上は採択後の 交付申請・実績報告 が最も難易度が高く、ここでミスが出ると交付額の減額や対象外判定につながり得ます。

支援範囲に「採択後」が含まれるか（かつ費用体系が明確か）を確認することが重要です。

価格

価格は多くの場合、相場から大きくは外れません。

差が出るのは、採択後サポートの有無 と、加点・計画策定の追加支援 です（有償になることが多い）。

まずは見積を取り、支援範囲を並べて比較するのが合理的です。

見積もり依頼はこちら

事業開始後の成功確度

補助金情報センターでは、補助金申請だけでなく、事業成功に直結する支援（例：マーケティング、M&A、成長加速化補助金の要件となる100億宣言に向けた設計など）も提供しています。 「採択されたが売れない」を防ぎ、投資回収まで見据えた計画へ引き上げることが強みです。

補助金情報センターのご支援内容

「採択可能性」と「事業の成功確率」を最大化

申請書・事業計画書作成のためのヒアリングやライティング作業はもちろん、新規事業の検討を開始したばかりで計画上曖昧な部分が残る場合も、採択可能性と事業の成功確率を最大限高める方法を提案いたします。

交付申請・実績報告まで「フル」サポート

ほかの支援機関では、サポート内容が補助金申請のみに限定され、採択後の実績報告は事業者様自身で実施しなければならないケースが多いです。当社は交付申請・実績報告まで支援させていただきます

「プロにまかせて」事業成長に集中

当社では補助金が入金されるまでに必要な手続きを一気通貫でサポートさせていただくため、事業者様は補助金の申請にかかる事務作業に追われることなく、事業活動に注力いただくことが可能です。

補助金情報センターの「フル」申請支援サービスサポート内容

① 申請書（事業計画書等）作成のためのヒアリング ② 事業者様の状況に応じた最適な事業類型（申請枠）の提案 ③ 申請書（事業計画書等）のライティング支援 ④ 申請作業のサポート ⑤ 交付申請のフォロー ⑥ 実績報告のフォロー ⑦ その他補助金申請についてのご質問対応 ⑧ 万が一、不採択でも着手金無料で再申請チャレンジ！

補助金情報センターが選ばれる理由

「圧倒的な採択率=91%」の理由

補助金情報センターの採択率は、国内トップクラスの91%です。

中小企業庁が発表している全国平均の採択率は40%-50%程度であり、平均を大きく上回る圧倒的な高採択率となっています。

①申請書のライティング支援はすべて「中小企業診断士」が担当

中小企業診断士は、国が認めた唯一の「経営コンサルティング」国家資格であり、事業計画の策定や補助金申請はコア業務です。

補助金は単なるライティングではなく、経営計画としての整合が必要です。

そのため、経営視点を持つ中小企業診断士が担うことで、審査に耐える計画へ引き上げることが可能になります。

（参考データ例）

事業再構築補助金においては、士業別の採択率データが公表されており、

税理士（38.0%）、公認会計士（44.9%）、行政書士（43.0%）、中小企業診断士（55.3%）

（出典：「事業再構築補助金第7回公募の結果について」）

ものづくり補助金では同様の士業別データは公表されていない一方、支援者有無・報酬水準による採択率傾向が示されており、支援者あり・成功報酬10%程度が最も採択率が高い水準（67.9%）となっています。

②100名以上在籍しているから可能！「3人以上」の診断士によるクロスチェック体制

他の支援機関様（特に個人の士業事務所など）では、多くの案件を効率的に処理するために1名体制での支援が行われることが多く、審査項目の取りこぼしが発生し、結果として不採択に繋がってしまいます。

補助金情報センターはこのような状況はあってはならないと考えており、常に3名以上の中小企業診断士を配置しております。

審査項目が網羅されているか、申請書のストーリーが分かりやすく整理されているかなど、複数のメンバーでクロスチェックし、プロの知見を総動員して事業計画書の品質を最大限に高めます。

これは100名以上の中小企業診断士が在籍している当社だからこそ実行可能な体制です。

③補助金申請における圧倒的な実績数

補助金情報センターは、経済産業省主催の大型補助金だけで600件の採択実績があり、製造業を中心として、卸売業やサービス業など様々な業種の事業者様の支援・採択実績がございます。通常枠だけではなく、高難易度のグリーン枠、グローバル成長枠での採択実績もございます。補助金獲得総額は45億円以上にのぼります。

そのような過去の豊富な採択経験から、採択に必要となる要素や勝ちパターンを分析し、次の申請に活用しているため、継続的な申請書の品質向上を実現しています。

④審査経験を有する弊社コンサルタントが「本番」さながらのレビューを実施し、申請書の品質を最大化

当社は補助金審査員の経験のあるメンバーも多数在籍しております。

審査員の視点を熟知している当社だからこそ、重要な審査項目を網羅した品質の高い事業計画書・申請書の作成が可能です。

⑤認定経営革新等支援機関に登録

当社は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができる「認定経営革新等支援機関」として政府より認定を受けております。

補助金支援業者は多くありますが、中にはサポートの品質が低く、高額な手数料を請求する悪質な業者も存在します。

認定支援機関の当社であれば、そのような心配をすることなく、安心してご依頼いただくことが可能です。

また認定支援機関には補助金の最新情報が政府から随時共有されるため、最新の動向を踏まえた補助金申請のサポートをご提供可能です。

豊富な採択実績をご紹介

補助金情報センターのサポートによって採択された事例をご紹介します。

お取引先企業（一部抜粋）

セイスイ工業株式会社 ／ 株式会社DG TAKANO ／ 有限会社奥村ストアー ／ 株式会社サンマルシェ ／ 株式会社スクエア ／ ソーラー・リノベーション株式会社 ／ 株式会社プロパティ・パートナーズ ／ 株式会社蛭子丸 ／ 株式会社コルグ ／ AlphaTheta株式会社 ／ 株式会社デザートブルーム ／ 株式会社フラップ ／ 野内商事株式会社 ／ 株式会社東京ケンブリッジインターナショナル ／ 株式会社ライノプロダクツ ／ 株式会社FAiTH ／ 株式会社WELLNEST HOME ／ 株式会社リクリエ ／ 株式会社京瀧 ／ 株式会社しごとば ／ 株式会社地耐協 ／ 株式会社TY ／ 有限会社アルファーウェーブ ／ 株式会社石川組 ／ 株式会社加藤組 ／ 株式会社フィーカ ／ 株式会社セントラム ／ アステリズム合同会社 ／ 合同会社Prime Underwater ／ 株式会社ワカバハウス ／ 株式会社大塚楽器製作所 ／ 株式会社Bcode ／ イザナギゲームズ ／ 株式会社山城屋 ／ 有限会社長谷川木材店 ／ 株式会社アクシス ／ 株式会社川崎デリカ ／ 株式会社夢菓房たから ／ 赤吉 ／ 株式会社日本トレイドアーチ ／ 株式会社STANDAGE ／ 株式会社アドギルド・ジャパン ／ 有限会社土屋建設 ／ 株式会社imedical ／ 株式会社グレイン ／ グリーンアグリ株式会社 ／ 株式会社花千郷 ／ 株式会社KR ／ 株式会社OLS ／ 有限会社望月製饀所

ご支援の流れ

①お問い合わせ

補助金の申請について、何でもお気軽にご相談ください。

問い合わせフォーム・チャット・電話いずれも受け付けております。初回のご相談は無料です。

※チャット/電話の受付時間：月-金 9:00-18:00

②ご面談

ご面談の際に、貴社の事業環境・新規事業の内容や購入予定の設備などをお伺いさせていただきます。

事前に以下をご用意ください。

③契約

貴社の事業が補助金要件に合っているか、通過可能性も含めてお伝えさせていただきます。

当社からの提案/サポート内容についてご納得いただけましたら、電子契約にてご契約いただきます。なお、電子契約がご利用いただけない場合には、ご相談ください。

④着手金のご入金

ご契約が完了したら、着手金をご入金いただきます。 （※金額は補助金によって異なります。詳細はご希望の補助金メニューを参照ください）

⑤事業計画書の作成支援

オンライン会議にて当社コンサルタント（中小企業診断士）がヒアリングを実施します。

ヒアリングの回数は2時間×2-4回程度を実施し、ご回答内容に基づき審査項目を網羅した事業計画書（申請書）の作成をご支援します。

申請書のストーリーが分かりやすいか・審査項目に漏れがないか・加点項目を追加できないかなど、複数のメンバーで徹底的にチェックを行い、ブラッシュアップをしてから事務局に申請していただきます。

※補助金によっては事業計画書の申請に加えて、面接が実施される場合がございます。面接対策についても当社が支援させていただきます。

⑥採択発表 & 交付申請

採択結果がインターネット上で発表され、貴社にも通知が発送されます。

採択された場合、交付申請～実績報告まで引き続きワンストップでサポートさせていただきます。

この段階で、成功報酬として料金を請求させていただきます。

※万が一不採択の場合、申請書を無料でブラッシュアップし、次回申請に無料で再チャレンジ可能です（再チャレンジは2回まで無料。3回目以降は要相談）

採択後は、交付額決定のための交付申請に必要な申請書の作成をサポートいたします。

⑦事業開始

交付決定後より補助事業の開始（機器等の発注）が可能です。

補助事業の実施期間は交付決定日から12-14か月程度です。

⑧実績報告

補助事業の完了後は、実績報告が必要です。

実施した事業の内容・効果、費目ごとの経費使用実績などを所定の書式で補助金事務局へ報告します。

その際、事務局から作業の手引きが共有されますが、細かい規定などが多くありご自身で読み解くのは骨の折れる作業です。

担当コンサルタントが分かりやすく説明します。

※事業開始後も専属コンサルタントが実績報告までご支援します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金支援のサービス料金

初回相談（Zoom）

• 無料

基本プラン：

• 着手金：15万円〜20万円
• 成功報酬：補助金額の10%（最低額120万円）

着手金0円プラン

• 着手金0円
• 成功報酬：補助金額の15%（最低額180万円）

お考えの内容（投資規模、準備状況、採択後サポートの要否）に応じてプランを選択いただけます。 ※交付申請・実績報告まで含める範囲は、プランと別途オプションで整理することも可能です。

よくある質問

①そもそも補助金とは？

補助金と助成金の違いは何ですか？

一般的に、経済産業省系が「補助金」、厚生労働省系が「助成金」です。補助金は「審査を経て採択される競争型の資金」、助成金は「条件を満たせば受け取れる制度的な支援」です。

補助金は返済しなければならないのですか？

いいえ、原則は返済不要の資金です。ただし「後払い」が原則のため、事業者が一時的に費用を立て替える必要があります。このため、事業計画段階から資金繰り設計を一緒に行うことが重要です。

補助金は誰でも申請できますか？

補助金によって対象条件は異なります。個人事業主が申請不可なものもあれば、大企業は対象外となるものもあります。各種制度の公募要領の読み込みが必要であり、補助金情報センターでは初回相談時に「対象可否診断」を無料で実施しています。

「補助率1/2」「1/3」とは具体的にどういう意味ですか？

補助率とは「国が負担してくれる割合」です。たとえば補助率2/3なら、300万円の投資に対して200万円が補助されます。

補助金はいつ支給されるのですか？（前払い？後払い？）

原則「後払い」です。採択→事業実施→実績報告→入金の流れで、入金まで半年〜1年かかることが一般的です。従い、この期間も見越した資金繰りが欠かせません。

採択されたのにお金が入らないことはありますか？

あります。報告書や証憑の不備、経費の誤計上などで「交付が取り消される」ケースもあります。採択＝確定支給ではない点に注意が必要です。

補助金で導入した建物を賃貸したり、器具をレンタルしても良いですか？

原則NGです。補助金で整備した設備は自社内での事業活動に使用される必要があります。

補助金申請の際の支援機関に対する報酬は補助対象になりますか？

支援機関に対する報酬は補助対象とはなりません。

補助金は何に使っても良いのですか？（用途の制限は？）

いいえ。「公募要領」で定められた用途に限られます。自社の取組みに合った制度選定が採択率を左右します。

補助金を使うと税金が上がることはありますか？

補助金は会計上「収益」として計上されます。課税対象にはなりますが、支出と相殺される部分も多く、税額控除のための制度も併用することで実際の税負担を限定的とすることが可能です。

補助金はどこで探せばいいですか？（国・県・市町村の違い）

国が実施する補助金（例：中小企業庁）と、自治体（都道府県・市区町村）が実施するものがあります。補助金情報センターでは全国の主要補助金を横断的にまとめ、メルマガ（補助金UPDATE便）で最新情報を無料配信しています。

②申請の前に知っておくべきこと

自社が補助金の対象になるかどうかを調べるには？

公募要領の確認が必要ですが、専門的な判断が求められる部分も多いです。補助金情報センターでは無料相談時に貴社の業種・規模・投資内容をもとに最適な補助金をご案内しています。

自社申請しようと思うとどのくらい時間がかかりますか？

経済産業省系の大型補助金の場合、初心者が自力で作成するには100〜180時間程度かかります。専門家の支援を受けることで、作業負担とリスクを大幅に減らせます。

支援機関（コンサルタント）の選び方のポイントは？

「採択実績」「企業経営に対する理解」「採択後のフォロー体制」の3点で判断するのが基本です。中小企業診断士は経済産業省管轄の国家資格であり、事業計画策定とフォローに強みを持ちます。

採択率はどのくらいですか？

制度によって異なりますが、平均30〜60％程度です。補助金情報センターの支援案件では、平均採択率90％以上を維持しています。

申請スケジュールはどれくらい前から準備すべき？

理想は締切の2〜3か月前から。経営計画の整理、見積取得、GビズID登録などの準備が必要になります。

他支援期間に依頼して不採択でした。ブラッシュアップ案を相談できますか？

可能です。当社では、ブラッシュアップ専門チームを抱えており、事業者様のみならず、同業者からの相談も受け付けています。初回面談前に事業計画書を共有いただければ、リカバリー案をご提案差し上げます。その後、必ずしも当社にご依頼いただく必要はございませんので気軽にご相談ください。

設備ベンダーからは、殆どお任せで簡単に補助金が獲得できると言われていますが、本当でしょうか？

補助金申請は事業者が主体的に取り組む必要があり、制度を理解しないままベンダーに作業を丸投げしたりすることは交付取り消しやペナルティなどの大きなリスクを伴いますのでお控えください。

③補助金情報センターのご支援内容について

どんな補助金を扱っていますか？

経済産業省の主要補助金（中小企業成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金、NEDO各種補助金など）を中心に、東京都・地方自治体の独自制度も網羅しています。

自社のどの事業が何の補助金の対象になるのか分かりません。それでも相談可能でしょうか？

もちろん可能です。補助金情報センターでは、常時100件を超える補助金の動向をモニタリングしています。事業者様の漠然とした疑問から最適な補助金をご提案できる「マッチング機能」まで備えていることが他支援機関には無い大きな特長でもあります。

コンサルタントが中小企業診断士に限定されているのはなぜですか？

主要補助金の多くは経済産業省が主催しており、経済産業大臣認定の中小企業診断士の役割の一つに補助金を含むこれら制度の普及が挙げられます。そのため補助金関係の情報は中小企業診断士に集中する傾向があり、多くの補助金の審査員も中小企業診断士が担当しています。さらに補助金では事業計画の審査があるため、単なるライティングのプロでは不十分であり、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士による経営的視点を盛り込むことが重要です。政府発表のデータからも中小企業診断士の採択率が他士業、支援機関に比べ高いことが示されており、採択率を最高レベルまで高めるために当社のコンサルタントが中小企業診断士に限定しております。

補助金情報センターが主催する「ProHub」とはどのようなプラットフォームですか？

120名を超える中小企業診断士が集う、業界最大の補助金コンサルタントプラットフォームです。登録コンサルタントに、補助金情報センターの「フル支援」メソッドを共有することで、国内トップレベルの補助金コンサルタントを多く輩出してきました。数多くの会員が、ProHubの卒業後に自ら補助金支援機関を立ち上げたり、補助金セミナー講師や審査員を務めたりしながら業界で活躍しています。

無料相談では何をしてもらえますか？

自社が申請可能かどうか、最適な補助金制度の診断、必要経費やスケジュールの整理を行います。あわせて事業計画策定のアドバイスも行い、方向性を明確にします。

採択までどのくらいの期間がかかりますか？

初回相談から採択通知までは概ね2〜3か月が目安です。ただし、公募スケジュールによって前後します。

加点取得のための計画や宣言の準備はお手伝いしていただけますか？

パートナーシップ構築宣言、成長加速化マッチング、女性活躍推進法&次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画、事業継続力強化計画など各種計画策定や宣言を無料でご支援しています。

不採択時には改めて申請の支援をしていただけますか？

同一補助事業に対して同一テーマでの申請であれば、内容をブラッシュアップした上で着手金無料で再支援を承ります。

申請書の作成はどこまでサポートしてもらえますか？

ヒアリング、構成設計、文章検討、数値計画までワンストップで支援します。当社コンサルタントには審査員経験者も多く在籍しており、社内では模擬審査も行いながらすべての計画書を一定の水準まで引き上げた上でご提案しています。

採択後のフォローはありますか？

はい。採択後も約1~2年間かけて交付申請、実績報告、監査対応、変更申請まで専任コンサルタントが伴走します。質問も無制限です。「採択されたあとが不安」というお客様にも安心していただけます。

他の支援機関との違いは何ですか？

補助金情報センターは国の定める認定経営革新等支援機関、および経営コンサルティングファームであり、経営のプロフェッショナル集団です。新規事業立案、事業再生、M&A、人材育成など様々な分野の豊富な経営支援の実績を通じて、審査に耐え得る「経営計画」の策定を支援します。

④採択の可能性を高めるために必要なこと

採択率を上げるために意識すべきポイントは？

事業者自身も主体的にプロセスに関与すること（丸投げの姿勢では採択は困難です）、早期に着手をすること、良い支援機関を味方につけることで審査評価が大きく変わります。

どんな企業が採択されやすい傾向にありますか？

成長意欲が高く、経営計画の実現体制が整っている企業です。財務面の安定性に加え、明確なビジョンを示すことがポイントです。

⑤採択された後に必要なこと

採択後にまずやるべきことは？

「交付申請」と「スケジュール確定」です。採択通知後の対応が遅れると、交付が遅延・失効する場合もあります。

「実績報告」とは何ですか？

補助事業を実施した証拠をまとめて提出する手続きです。領収書・契約書・成果物などを整備して提出します。

領収書や見積書などはどう管理すべきですか？

「補助事業専用フォルダ」を用意し、紙とデジタルの両方で保管します。監査時に迅速に提出できるよう整理しておきましょう。

申請内容と実際の支出が違った場合どうなりますか？

大きな変更は「変更申請」が必要です。自己判断での流用は対象外となる場合があります。

どんな経費が「対象外」になりやすいですか？

補助事業と直接関係しない支出は原則NGであり、代表者の人件費、交際費、家賃、車両、汎用パソコンなどは対象外になりやすいです。

事務局から一部の経費の支払いを拒絶されました。諦めるしかありませんか？

必ずしも諦める必要はありません。正当な理由があれば事務局に理路整然と説明を行いましょう。補助金情報センターのアフターサポートでは、これらの反論材料の準備をお手伝いしたり、時には事業者様と一緒に事務局の交渉のテーブルに立つといったご支援を差し上げています。