デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金は、労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツールの導入を支援する制度です。中小企業・小規模事業者等が、ソフトウェアやクラウドサービス、それに付随するハードウェアや導入支援を導入する際に、その費用の一部について補助を受けられます。

本制度は、令和7年度にIT導入補助金から名称が変更されたものです。長年「IT導入補助金」の名称で運用されてきた制度が、AI活用の広がりを踏まえて現在の名称になりました。過去にIT導入補助金を利用したことがある事業者にとっては、その延長線上にある制度と捉えていただいて差し支えありません。

申請枠は通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠の5つに分かれており、導入するツールの性格と目的によって選ぶ枠が変わります。補助上限額は枠によって150万円から3,000万円までと幅があり、同じ制度でありながら想定している事業規模が枠ごとに異なる構造になっています。

他の補助金と最も大きく異なるのが、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請する仕組みである点です。ものづくり補助金や省力化投資補助金のように事業者が単独で計画書を作成して申請する形式ではなく、補助対象となるITツールをあらかじめ事務局に登録した支援事業者とペアを組み、そのツールを導入する前提で申請します。自社だけで申請手続を完結させることはできません。したがって、どのIT導入支援事業者と組み、どのツールを選ぶかという最初の意思決定が、その後の申請内容をほぼ規定することになります。

事業の目的

本制度の目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上にあります。人手不足が構造的な課題となるなかで、限られた人員でこれまでと同等以上の付加価値を生み出すには、業務のデジタル化とAI活用が現実的な選択肢になります。制度は、その投資に対する初期負担を軽減することで、導入の意思決定を後押しする設計になっています。

デジタル化の目的は、単に紙をデータに置き換えることではありません。受発注、在庫管理、会計、勤怠、顧客対応といった業務の流れそのものを見直し、二重入力や手作業による確認をなくすことで、人が判断に集中できる状態をつくることがDX推進の本質です。制度の趣旨に沿った申請にするためには、「どのツールを買うか」ではなく「どの業務のどの工程を、どれだけ短縮するか」という形で計画を組み立てる必要があります。

もう一つの柱が賃上げとの連動です。本制度では、補助額150万円以上の申請について賃上げ計画の策定が求められます。生産性が向上して付加価値が増え、その原資が従業員に分配されるという流れを制度として担保する趣旨です。逆に言えば、生産性向上の見込みが数値で説明できていない計画は、賃上げの原資の説明もできないことになります。この2つは切り離さず、一本の因果でつないで整理してください。

申請枠の種類

デジタル化・AI導入補助金には5つの申請枠があります。導入するITツールの目的によって選ぶ枠が変わり、補助率・補助上限額も異なります。

申請枠	対象となる取組	補助率	補助上限額
通常枠	働き方改革・DX推進に向けたITツールの導入	1/2〜3/4、4/5	350万円
インボイス枠 （インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等の導入	1/2〜3/4、4/5	350万円
インボイス枠 （電子取引類型）	発注者が、受注者（取引先）向けにインボイス対応の電子取引システムを導入	1/2〜2/3	350万円
セキュリティ対策推進枠	「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの導入	1/2〜2/3	150万円
複数者連携枠	10者以上の事業者が連携して地域のDXを推進する取組	1/2〜3/4、2/3	3,000万円

それぞれの枠が向いている事業者

• 通常枠：業務の効率化そのものを目的にITツールを導入する場合の基本となる枠です。会計・販売管理・勤怠管理・生産管理など、社内業務の中核システムを入れ替える、あるいは新たに導入するケースが該当します。
• インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度への対応を契機に、会計・受発注・決済まわりのソフトを整備する事業者に向いています。制度対応と業務効率化を同時に進められる点が特徴です。
• インボイス枠（電子取引類型）：発注側の企業が、受注者である取引先に使ってもらうシステムを導入するという、他の枠とは発想が異なる枠です。この類型に限り、発注側は大企業も対象に含まれます。多数の小規模な取引先を抱える発注企業が、サプライチェーン全体の電子化を進める場合に適しています。
• セキュリティ対策推進枠：対象が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスに限定されます。補助上限は150万円と他枠より低く設定されていますが、対策の必要性を感じながら着手できていない事業者にとって、導入のきっかけになる枠です。
• 複数者連携枠：10者以上での連携が前提となるため、商店街、組合、地域の同業者グループなどが主体となる枠です。補助上限3,000万円と規模は大きい一方、参加事業者の取りまとめと合意形成に相応の期間を要します。

対象経費

補助対象となる経費は、大きくソフトウェア関連費・ハードウェア関連費・導入関連費の3つに分かれます。いずれも、事務局に登録されたITツールとして認められた範囲が対象です。

ソフトウェア・クラウド関連

• ソフトウェア購入費：業務プロセスの効率化に資するソフトウェアの購入費用
• クラウド利用料：クラウドサービスの利用料。最大2年分が補助対象となります

ハードウェア関連

• PC・タブレット等：最大10万円まで
• レジ・券売機等：最大20万円まで

ハードウェアは、あくまで補助対象のソフトウェアを稼働させるために必要な範囲で認められるものです。金額の上限も設定されているため、ハードウェアの購入自体を主目的とした申請は本制度の趣旨に合いません。

導入関連費

• 導入コンサルティング・活用支援
• 初期設定・データ移行等の導入作業
• 操作マニュアルの作成
• 従業員向けの研修
• 導入後の保守サポート

ソフトウェアは導入しただけでは成果につながりません。設定・研修・保守までが対象経費に含まれているのは、定着まで含めて生産性向上を実現することを制度が想定しているためです。見積を取る際は、ライセンス費用だけでなくこれらの費用も含めて全体像を確認してください。

補助率・上限額

補助率と補助上限額は申請枠ごとに定められています。改めて整理すると、以下のとおりです。

申請枠	補助率	補助上限額
通常枠	1/2〜3/4、4/5	350万円
インボイス枠（インボイス対応類型）	1/2〜3/4、4/5	350万円
インボイス枠（電子取引類型）	1/2〜2/3	350万円
セキュリティ対策推進枠	1/2〜2/3	150万円
複数者連携枠	1/2〜3/4、2/3	3,000万円

実質負担額のイメージ

通常枠で補助対象経費300万円のITツールを導入した場合、適用される補助率によって自己負担額は次のように変わります。

補助率	補助額	自己負担額
1/2	150万円	150万円
2/3	200万円	100万円
3/4	225万円	75万円
4/5	240万円	60万円

同じ300万円の投資でも、適用される補助率によって自己負担は60万円から150万円まで変動します。どの枠で申請し、どの補助率区分に該当するのかは、投資判断に直結する論点です。ツール選定の初期段階で、IT導入支援事業者と補助率の見込みを確認しておいてください。

デジタル化・AI導入補助金の基本要件とは？

デジタル化・AI導入補助金の要件は、大きく「①対象者要件」「②IT導入支援事業者との共同申請」「③GビズIDの取得」「④賃上げ計画（補助額150万円以上の場合）」に整理できます。いずれか1つでも欠けると申請が成立しないため、着手前の確認が重要です。

①対象者要件

対象は中小企業・小規模事業者等です。中小企業に該当するかどうかは業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められており、いずれかを満たせば対象となります。

業種（例）	資本金	従業員数
製造業	3億円以下	300人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

上記は代表的な業種の例です。卸売業・サービス業、および医療法人・社会福祉法人・組合等については別途基準が定められていますので、公募要領で自社の該当区分をご確認ください。

なお、インボイス枠（電子取引類型）については、発注側の大企業も対象に含まれます。受注者向けのシステムを発注側が導入するという類型の性格上、発注企業の規模を問わない設計になっています。

②IT導入支援事業者との共同申請

本制度で最も特徴的な要件です。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請する必要があり、自社単独では申請できません。導入するITツールも、事務局に登録されたツールの中から選ぶことになります。したがって、実務上の最初の作業は「計画書を書くこと」ではなく「支援事業者とツールを選ぶこと」になります。

③GビズIDの取得

申請にはGビズIDが必要です。取得手続には一定の期間を要するため、公募開始を待たずに先行して取得しておくことをおすすめします。取得に要する期間は運用状況により変動しますので、公式サイトで最新の目安をご確認ください。

④賃上げ計画の策定（補助額150万円以上）

補助額150万円以上で申請する場合は、賃上げ計画の策定が求められます。150万円という基準は補助対象経費ではなく補助額に対するものであるため、たとえば補助率1/2で対象経費300万円の場合は該当します。賃上げ計画は数値目標を掲げれば足りるものではなく、生産性向上によって生まれる付加価値を原資として説明できる形に整えておく必要があります。

申請を有利にするポイント

本制度は、導入するITツールが事務局登録済みであることが前提となるため、「何を買うか」の自由度は他制度より限定されます。その分、選んだツールがなぜ自社の課題に適しているのか、導入によって何がどれだけ改善するのかという説明の質が評価を左右します。次の6点を、申請準備の骨子としてご確認ください。

観点	整えておくべき内容
①課題とツールの対応関係	現在どの業務にどれだけの時間・コストがかかっているかを先に整理し、そのうえでその課題を解消する手段としてツールを位置づけます。ツールの機能紹介が中心になっている申請は、自社の課題との接続が見えません。
②生産性向上の数値目標	作業時間の削減時間数、処理件数の増加、入力ミスの削減件数など、導入前の現状値と導入後の目標値をセットで示します。現状値がないまま目標値だけを置くと、効果の根拠を説明できません。
③ツール選定の妥当性	なぜこのツールなのかを、比較検討の経緯とあわせて整理します。複数のツールを比較したうえで、機能・費用・自社の運用体制との適合から選定した過程を説明できる状態にしておきます。
④賃上げ計画の説得力	補助額150万円以上の場合、生産性向上による付加価値の増加を原資とし、それをどう分配するかという因果で説明します。原資の裏付けのない賃上げ目標は、後年の未達リスクを自ら抱え込むことになります。
⑤IT導入支援事業者との連携の質	共同申請である以上、支援事業者の関与度合いがそのまま申請内容の精度に反映されます。導入後の設定・研修・保守までを誰がどこまで担うのかを、見積段階で明確にしておきます。
⑥導入後の定着計画	誰がいつまでに使えるようになるのか、社内の推進担当を誰が担うのかを具体化します。導入して終わりではなく、運用に乗せるところまでの段取りが示されているかどうかで、計画の現実味が変わります。

補助金情報センターの考え方

補助金情報センターは、補助金を「採択されて終わるもの」とは考えていません。デジタル化・AI導入補助金は補助上限350万円という枠が中心で、大型補助金と比べれば金額は大きくありません。しかし、導入したツールを実際に使いこなせるかどうかで、その後数年間の生産性が変わります。補助金はその意思決定の後押しにすぎず、成果は運用段階で決まります。

そのため当社では、申請段階から導入後の運用を前提に計画を設計します。具体的には、誰がそのツールを日常的に使うのか、既存業務のどの手順を廃止するのか、定着までの支援を支援事業者がどこまで担うのか、といった点を作成段階で確認します。使われないシステムに補助金を投じることは、自己負担分だけを損失として計上する結果になるためです。

また、本制度ではIT導入支援事業者選びが実質的に成果を決めます。共同申請という仕組み上、支援事業者は「申請を通す相手」であると同時に「導入後に付き合い続ける相手」でもあります。提案されたツールが自社の業務に本当に合っているのか、導入後のサポート範囲はどこまでか、といった論点を、申請を急ぐあまり曖昧にしたまま進めるべきではありません。当社はこの選定を第三者の立場から整理し、比較の観点をご提示します。

制度の流動性についても率直にお伝えします。補助金の金額・補助率・締切は年度ごとに見直されます。本ページの内容も執筆時点で確認した情報に基づくものであり、申請前には必ず公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。当社は制度改正の情報を継続的に追跡し、公募のタイミングと投資計画のタイミングが噛み合うようスケジュールをご提案します。

制度の適合性についても率直に申し上げます。導入を検討されているツールが事務局に登録されていない場合や、別の制度のほうが適していると判断される場合には、その旨を初回相談の段階でご説明します。無理に本制度へ当てはめることは、お客様の時間と資金の双方にとって損失になるためです。

公募スケジュール

公募のペース

本制度は、年度内に複数回の締切が設定される運用が続いております。回次ごとの受付開始・締切の日時は変わりますので、最新の日程は必ず公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。申請方法は電子申請（GビズIDが必要）で、IT導入支援事業者と共同で手続を進めます。

準備に必要な期間

締切までに整えるべき事項は、GビズIDの取得、IT導入支援事業者の選定、ITツールの比較・見積取得、業務現状値の把握、賃上げ計画の策定（補助額150万円以上の場合）と多岐にわたります。準備期間としては2〜4週間程度が一つの目安です。導入するツールの規模が大きい場合や、複数部門での合意形成が必要な場合は、さらに期間を見込んでおいてください。

締切間際に相談を受けた場合、IT導入支援事業者の選定からツールの比較検討までを短期間で行うことになり、選択肢を十分に検討できないまま進めざるを得なくなります。早期相談が採択の鍵です。

デジタル化・AI導入補助金の申請に必要な準備とは？

1. 公募要領の確認

まず公募要領を通読し、自社が対象者要件を満たすかを確認します。業種ごとの資本金・従業員数の基準、申請枠ごとの要件、対象経費の範囲が主な確認事項です。ここで対象外と判明すれば、その後の作業をすべて回避できます。

2. IT導入支援事業者の選定

本制度は共同申請であるため、支援事業者の選定が実務上の出発点になります。事務局に登録された事業者の中から、自社の業種・業務に対する理解、提案するツールの適合性、導入後のサポート範囲を比較して選定します。登録事業者およびITツールは公式サイトで検索できます。

3. GビズIDの取得

電子申請にはGビズIDが必要です。取得手続には期間を要するため、他の準備と並行して早めに着手してください。

4. ITツールの選定と見積の取得

• 候補となるツールを複数比較し、機能・費用・運用負荷の観点で評価します
• ソフトウェア費用だけでなく、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定費、研修費、保守費まで含めた見積を取得します
• ハードウェアを含める場合は、PC・タブレットが最大10万円、レジ・券売機が最大20万円という上限を踏まえて構成します
• 見積総額から補助額を試算し、150万円以上となる場合は賃上げ計画の策定が必要になることを確認します

5. 業務現状値の把握

導入対象となる業務について、月間の処理件数、1件あたりの所要時間、関与する人数、発生しているミスの件数などを整理します。この現状値が、生産性向上の効果を説明する際の起点になります。感覚的な「かなり時間がかかっている」という表現では、効果の説明になりません。

6. 賃上げ計画の策定（補助額150万円以上の場合）

生産性向上によって生まれる付加価値を原資とし、それをどのように従業員へ分配するかを整理します。数値目標は、達成できる根拠のある水準に設定してください。届かない目標を掲げることは、後年の負担を自ら作り込むことになります。

7. 提出書類の準備

申請には、事業者の実在確認や納税状況を示す書類等が必要になります。法人・個人事業主で必要書類が異なり、発行に日数を要するものも含まれます。必要書類の一覧と有効期限の要件は、公募要領および連携するIT導入支援事業者にご確認ください。

採択後の全体フロー（重要）

採択はゴールではなく、補助金を受け取るまでの手続の起点です。デジタル化・AI導入補助金では、採択後に次の流れが続きます。

1. 交付決定

採択後、交付決定の通知を受けて初めて事業に着手できます。交付決定前に発注・契約・支払を行った経費は、補助の対象になりません。ツールの導入を急ぎたい場合でも、この順序は変えられません。支援事業者との間で、着手可能となる時点を明確に共有しておいてください。

2. 発注・契約・導入

交付決定後にITツールの発注・契約を行い、導入作業を進めます。初期設定、データ移行、従業員への研修までを事業実施期間内に完了させる必要があります。導入作業は自社側の対応待ちで止まりやすい工程です。既存データの整理や社内ルールの見直しといった、自社が担う作業のスケジュールも併せて管理してください。

3. 支払と証憑の保管

補助対象経費の支払を行い、契約書・請求書・振込記録等の証憑を保管します。実績報告では、これらの書類によって支払の事実を証明することになります。証憑の不備は、実績報告の段階で最も多く発生する差し戻し要因です。支払方法や名義についても、事前に要件を確認しておいてください。

4. 事業実績報告

事業完了後、実績報告を提出します。導入したツール、支払った経費、その証憑を取りまとめて報告し、内容の確認を経て補助金額が確定します。

5. 補助金の受領

補助金は原則として後払いです。ツールの費用はいったん全額を自社で支払い、実績報告と確定を経てから補助金が入金されます。導入時点では全額の資金が必要になる点を、資金繰りの計画に織り込んでおいてください。

6. 導入後の報告と賃上げ計画の実行

補助金の交付後も、導入したツールの活用状況や生産性向上の効果について、事務局への報告が求められます。また、賃上げ計画を策定して申請した場合は、その実行状況も確認の対象となります。報告の回数・期間・様式は公募要領でご確認ください。

自社で申請？または支援機関に依頼？

補助金の申請は自社で行うこともできます。本制度はIT導入支援事業者と共同で進めるため、他制度と比べれば自社の作業量は限定的です。ただし実務上は、次の3つがボトルネックになりやすいことが分かっています。

ボトルネック①：IT導入支援事業者との連携

共同申請という仕組みは、裏を返せば支援事業者の関与度合いによって進み方が大きく変わることを意味します。提案されたツールをそのまま受け入れる形で進めると、自社の課題との適合を十分に検討しないまま申請することになりかねません。支援事業者は自社が扱うツールを提案する立場にあるため、比較検討の視点は導入する側が持つ必要があります。

ボトルネック②：要件の理解

本制度には、見落とすと申請が成立しない要件が複数あります。事務局に登録されたITツールでなければ対象にならないこと、交付決定前の発注は補助対象外となること、ハードウェアには金額上限があること、補助額150万円以上では賃上げ計画が求められること。これらはいずれも、誤解したまま進むと投資計画の組み直しにつながる項目です。

ボトルネック③：効果の説明

最も差が出るのがここです。導入するツールの機能を並べるだけでは、労働生産性がどれだけ向上するのかを説明したことになりません。現状値を測り、目標値を置き、その差分がなぜ生まれるのかを業務工程に即して説明するという作業は、日常業務と並行して進めるには相応の負荷があります。加えて、賃上げ計画が必要な場合は、その原資までを一本の因果でつなぐ必要があります。

補助上限350万円という規模を踏まえると、支援を依頼するかどうかは費用対効果で判断すべき論点です。ただし、不採択となった場合に失われるのは申請の手間だけではなく、デジタル化の着手そのものが次の公募回まで先送りになることです。制度適合の判断に迷いがある段階から、外部の目を入れることをおすすめします。早期相談が採択の鍵です。

支援事業者の選び方のポイント

支援事業者によって、提供される内容と結果は大きく異なります。デジタル化・AI導入補助金のように共同申請が前提となる制度では、選定の巧拙が導入後の運用にまで影響します。次の5点でご確認ください。

①実績・専門性

その支援事業者が、どの制度でどれだけの採択実績を持っているかを確認してください。あわせて、実際に申請内容を組み立てる担当者の保有資格も重要です。中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格であり、業務課題の整理と計画の構成力に直結します。事業再構築補助金の公募結果では、士業別の採択率は税理士38.0%、公認会計士44.9%、行政書士43.0%、中小企業診断士55.3%という差がありました（出典：「事業再構築補助金の公募結果について」）。

認定支援機関別の応募・採択状況。支援を受ける相手によって採択率に差が出ていることが読み取れます（出典：「事業再構築補助金の公募結果について」）。

②サポート体制

担当者1名が単独で作成する体制か、複数名でチェックする体制かを確認してください。本制度では、ツール選定の妥当性・効果の数値・賃上げ計画の整合を短期間でまとめる必要があります。複数の視点によるクロスチェックがあるかどうかで、論理の抜けの発見率が変わります。

③アフターサポート

本制度は、交付決定、ツール導入、支払、実績報告、導入後の報告と続きます。採択までで契約が終了する支援では、証憑の整理や実績報告を自社だけで進めることになります。どこまでを支援範囲に含むのかを、契約前に明確にしてください。

④価格

着手金・成功報酬の内訳と、成功報酬の料率を確認してください。本制度は補助上限350万円が中心の枠組みであるため、支援報酬が補助額に対して見合っているかという費用対効果の視点が特に重要になります。不採択となった場合の取扱いについても、契約前に確認しておくべき点です。

⑤事業成功の確度

採択されることと、導入したツールが成果を生むことは別です。使われないシステムに投資すれば、補助を受けても自己負担分は損失として残ります。ツールの選定そのものに第三者の視点で関与してくれるか、導入後の定着まで見据えて計画を組み立てる姿勢があるかを、初回相談での説明内容から見極めてください。

補助金情報センターのご支援内容

補助金情報センターでは、制度適合の判断から交付決定までの、デジタル化・AI導入補助金の申請に必要な工程をご支援します。

• 制度適合の診断：業種別の資本金・従業員数要件、導入予定のツールと申請枠の適合、想定される補助額と補助率を初期段階で確認します
• 申請枠の選定支援：通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠のうち、投資内容と目的に最も適合する枠をご提案します
• IT導入支援事業者との連携支援：支援事業者の比較観点を整理し、申請枠との適合をご確認します。見積内容の詳細な妥当性確認までは行いませんが、ご希望があればベンダーへ直接コンタクトを取り、情報収集を行うことも可能です
• GビズID取得の段取り支援：取得手続に要する期間を踏まえ、締切から逆算した進行をご提示します
• 業務現状値の整理：導入対象業務の処理件数・所要時間・人員を洗い出し、生産性向上の効果を数値で示せる形に整えます
• 申請内容の作成支援：課題とツールの対応関係、導入効果の数値目標、定着までの計画を、中小企業診断士が一本の論理で組み立てます
• 賃上げ計画の設計：補助額150万円以上の場合に、生産性向上による付加価値の増加を原資とした、実現可能性のある賃上げ計画を設計します
• 交付決定までの段取り支援：採択後、交付決定に必要な手続をご案内し、発注・契約に進めるところまでをご支援します

【ITベンダー様向け】IT導入支援事業者登録から販売促進までのご支援

本制度は、ITツールを導入する側だけでなく、提供する側の事業者様にとっても活用余地の大きい制度です。事務局に登録された事業者のツールしか補助対象にならない構造であるため、登録を済ませておくこと自体が、費用面で導入を迷うお客様への強力な後押しになります。当社はITベンダー・SaaS事業者様向けに、登録から販売促進までを一体でご支援しています。

• IT導入支援事業者登録・ITツール登録の支援：登録要件を踏まえたヒアリングを行い、認定に必要な情報を整理したうえで登録申請を進めます
• 導入先（エンドユーザー様）の申請支援：貴社ツールの導入を検討されるお客様の補助金申請を当社が担当します。「補助金があるなら」で止まっていた商談を前に進める材料としてご活用いただけます
• 認定ツールのマーケティング支援：登録による認知度・権威性の向上にとどまらず、売上最大化に向けた戦略立案と実行支援も承ります（オプション）

補助金情報センターが選ばれる理由

①制度適合を厳密に見極める初期審査

補助金情報センターでは、制度適合の判断を初期段階で厳密に行い、勝ち筋のある計画に工数を集中させています。要件を満たさない、あるいは制度の趣旨に合わないと判断した案件については、その旨を率直にお伝えしています。

②申請書のライティングは中小企業診断士が専任で担当

申請書のライティング支援は、すべて中小企業診断士が担当します。中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。事業再構築補助金の公募結果では、士業別の採択率は税理士38.0%、公認会計士44.9%、行政書士43.0%に対し、中小企業診断士は55.3%でした（出典：「事業再構築補助金の公募結果について」）。誰が書くかは、結果に表れます。

③3名以上によるクロスチェック体制

当社では常に3名以上の中小企業診断士によるクロスチェック体制を敷いています。在籍する中小企業診断士は120名以上。ツール選定の妥当性、効果の数値、賃上げ計画の整合を担保するには、複数の視点で読み直す工程が欠かせません。

④認定経営革新等支援機関としての総合力

補助金情報センターは認定経営革新等支援機関です。国の制度から自治体の制度まで幅広く扱っており、デジタル化・AI導入補助金のように件数の多い制度についても、実務上の論点を数多くの案件を通じて蓄積しています。

⑤認定経営革新等支援機関として、導入する側の立場で検証

当社は認定経営革新等支援機関として政府から認定を受けています。IT導入支援事業者との共同申請という本制度の構造においては、支援事業者は自社が扱うツールを提案する立場にあるため、導入する側の立場に立って、ツール選定と導入計画を第三者の視点から検証することを重視しています。

豊富な採択実績をご紹介

補助金情報センターは認定経営革新等支援機関として、豊富な支援実績があります。デジタル化・AI導入補助金に関する個別の採択事例は、掲載可否について各社へ確認のうえ順次公開してまいります。

ご支援の流れ

①お問い合わせ

フォームまたはお電話でご連絡ください。初回相談（Zoom）は無料です。事業規模・導入を検討しているITツール・時期をお伺いし、デジタル化・AI導入補助金の対象となるかを初期判断します。

②ご面談

業務課題と導入内容を詳しくヒアリングします。対象者要件の充足、適合する申請枠、想定される補助額と補助率、賃上げ計画の要否を確認し、申請可否と想定スケジュールをご提示します。

③契約

支援内容・費用・スケジュールにご納得いただけましたら、電子契約にて契約を締結します。

④着手金のご入金

着手金をご入金いただき、支援を開始します。

⑤申請準備・申請書作成支援

IT導入支援事業者の選定とツールの比較検討をご支援し、あわせてGビズIDの取得を進めます。導入対象業務の現状値を整理したうえで、課題とツールの対応関係、生産性向上の数値目標、賃上げ計画（補助額150万円以上の場合）を組み立てます。複数の中小企業診断士によるクロスチェックを経て提出内容を確定します。

⑥採択発表

採択後、成功報酬をご請求します。あわせて、交付決定までに必要な手続をご案内します。

⑦交付決定・事業開始

交付決定後より発注・契約が可能になります。交付決定前の発注は補助対象外となるため、着手の順序と工程管理をあわせてご支援します。

⑧実績報告

実績報告は、共同申請者であるIT導入支援事業者様と二人三脚で進めていただく工程です。当社の標準支援は交付決定・事業開始までとなりますが、進め方についてのご相談は可能です。

⑨補助金入金

確定検査を経て、補助金が入金されます。

よくある質問

①そもそもデジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金とはどのような制度ですか。

労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を検討する中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。申請枠は5つに分かれており、補助上限額は150万円から3,000万円までとなっています。

IT導入補助金とは別の制度ですか。

同じ制度です。令和7年度にIT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。過去にIT導入補助金を利用された事業者にとっては、その延長線上にある制度とお考えください。

AIツールも補助の対象になりますか。

制度はAIを含むITツールの導入を対象としています。ただし補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールに限られます。導入を検討されている個別のツールが対象となるかどうかは、公式サイトの登録ツール検索、または連携するIT導入支援事業者にご確認ください。

どのような事業者が対象ですか。

中小企業・小規模事業者等が対象です。中小企業に該当するかどうかは業種ごとに基準が定められており、たとえば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。自社の該当区分は公募要領でご確認ください。

申請枠は何種類ありますか。

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携枠の5つです。導入するツールの目的によって選ぶ枠が変わります。

補助率と補助上限額を教えてください。

通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）は補助率1/2〜3/4、4/5で上限350万円、インボイス枠（電子取引類型）は1/2〜2/3で上限350万円、セキュリティ対策推進枠は1/2〜2/3で上限150万円、複数者連携枠は1/2〜3/4、2/3で上限3,000万円です。適用される補助率の区分は公募要領でご確認ください。

大企業でも利用できますか。

原則として中小企業・小規模事業者等が対象ですが、インボイス枠（電子取引類型）については、受注者向けのシステムを導入する発注側の大企業も対象に含まれます。

②申請の前に知っておくべきこと

自社だけで申請できますか。

できません。本制度は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請する仕組みです。導入するITツールも、事務局に登録されたツールの中から選ぶことになります。

IT導入支援事業者はどのように探せばよいですか。

公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）で、登録されている支援事業者とITツールを検索できます。自社の業種・業務に対する理解、提案されるツールの適合性、導入後のサポート範囲を比較して選定してください。

GビズIDは必要ですか。

必要です。電子申請にはGビズIDの取得が求められます。取得手続には一定の期間を要しますので、公募開始を待たずに先行して取得しておくことをおすすめします。

賃上げ計画は必ず作成しなければなりませんか。

補助額150万円以上で申請する場合は、賃上げ計画の策定が求められます。150万円は補助対象経費ではなく補助額に対する基準です。補助額が150万円未満であれば、この要件は適用されません。

パソコンやタブレットも補助の対象になりますか。

対象となります。ただし金額に上限があり、PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円までです。ハードウェアはソフトウェアを稼働させるために必要な範囲で認められるものであり、購入自体を主目的とした申請は制度の趣旨に合いません。

クラウドサービスの利用料は何年分が対象ですか。

最大2年分が補助対象となります。月額課金のサービスを導入する場合は、この期間を踏まえて見積を取得してください。

すでに契約しているツールの費用も対象になりますか。

補助金は交付決定後に発注・契約したものが対象となるのが原則で、それ以前に契約・支払を行った経費は補助対象外となります。既存契約の取扱いについては、公募要領および連携するIT導入支援事業者にご確認ください。

申請の締切はいつですか。

年度内に複数回の締切が設定される運用です。回次ごとの日程は変わりますので、最新の締切は公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。

③補助金情報センターのご支援内容について

支援の料金を教えてください。

初回相談（Zoom）は無料です。着手金・成功報酬の組み合わせで、導入するツールの規模や採択後サポートの要否に応じて個別にお見積りいたします。詳細はお問い合わせください。

初回相談は無料ですか。

無料です。Zoomでの初回相談にて、導入を検討されているツールと事業規模をお伺いし、制度の対象となるか、どの申請枠が適合するかを初期判断してご説明します。

不採択だった場合はどうなりますか。

同一テーマでの再申請については、追加の着手金をいただかずに再支援を行います（最大2回まで）。不採択となった要因を整理し、申請内容を組み直したうえで次回に臨みます。

採択された後も支援してもらえますか。

交付決定までの手続はご支援します。本制度は共同申請者であるIT導入支援事業者様が電子申請システム上の手続を担う設計になっており、実績報告以降は支援事業者様と二人三脚で進めていただく形になります。進め方についてのご相談には応じます。

IT導入支援事業者を紹介してもらえますか。

支援事業者は、事務局に登録された事業者の中から貴社にお選びいただく必要があります。当社は選定の観点整理、提案内容の比較、見積の妥当性確認を第三者の立場でご支援します。個別の事業者のご紹介可否については、初回相談の際にご相談ください。

遠方ですが対応してもらえますか。

対応可能です。ヒアリングから申請書の作成支援まで、オンラインで完結する体制を整えています。全国からご相談を承っています。

④採択と実務のポイント

採択の可能性を高めるには何が重要ですか。

導入するツールが自社のどの課題を解消するのかを、業務工程に即して説明できることが出発点です。そのうえで、生産性向上の効果を現状値と目標値の対比で数値化し、賃上げ計画が必要な場合はその原資まで一本の因果でつなぎます。ツールの機能紹介が中心の申請では、自社の課題との接続が見えません。

生産性向上の数値目標はどう設定すればよいですか。

まず導入対象業務の現状値を測ってください。月間の処理件数、1件あたりの所要時間、関与する人数、発生しているミスの件数などです。この現状値を起点に、ツール導入によって削減できる工程を特定し、目標値を積み上げます。現状値のない目標値は、根拠を示せません。

補助金はいつ受け取れますか。

原則として後払いです。ツールの費用はいったん全額を自社で支払い、実績報告と補助金額の確定を経てから入金されます。導入時点では全額の資金が必要になりますので、資金繰りの計画に織り込んでおいてください。

複数の申請枠に同時に申請できますか。

同一事業者が複数の枠へ申請できるかどうかは、公募要領の定めによります。導入したい内容が複数枠にまたがる場合は、どの枠で申請するのが有利かを含めてご相談ください。

準備期間はどれくらい見ておけばよいですか。

IT導入支援事業者の選定とツールの比較・見積取得を含めて、2〜4週間程度が一つの目安です。導入するツールの規模が大きい場合や、複数部門での合意形成が必要な場合は、さらに期間を見込んでください。GビズIDの取得と業務現状値の把握は、公募開始を待たずに着手できます。

制度の内容が変わることはありますか。

補助金の金額・補助率・締切は年度ごとに見直されます。本ページの内容も執筆時点で確認した情報に基づくものです。申請をご検討の際は、必ず公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。お問い合わせ先はデジタル化・AI導入補助金事務局（0570-666-376）です。

デジタル化・AI導入、次の一手をご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金は、申請枠の選定からIT導入支援事業者との共同申請、賃上げ計画の策定まで、実務上のポイントが多い制度です。制度適合の判断から交付決定まで、申請に必要な工程をご支援します。

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