補助金に関するよくあるご質問をまとめました。気になる項目をクリックすると回答が表示されます。
一般的に、経済産業省系が「補助金」、厚生労働省系が「助成金」です。補助金は「審査を経て採択される競争型の資金」、助成金は「条件を満たせば受け取れる制度的な支援」です。
いいえ、原則は返済不要の資金です。ただし「後払い」が原則のため、事業者が一時的に費用を立て替える必要があります。このため、事業計画段階から資金繰り設計を一緒に行うことが重要です。
補助金によって対象条件は異なります。個人事業主が申請不可なものもあれば、大企業は対象外となるものもあります。各種制度の公募要領の読み込みが必要であり、補助金情報センターでは初回相談時に「対象可否診断」を無料で実施しています。
補助率とは「国が負担してくれる割合」です。たとえば補助率2/3なら、300万円の投資に対して200万円が補助されます。
原則「後払い」です。採択→事業実施→実績報告→入金の流れで、入金まで半年〜1年かかることが一般的です。従い、この期間も見越した資金繰りが欠かせません。
あります。報告書や証憑の不備、経費の誤計上などで「交付が取り消される」ケースもあります。採択＝確定支給ではない点に注意が必要です。
原則NGです。補助金で整備した設備は自社内での事業活動に使用される必要があります。
支援機関に対する報酬は補助対象とはなりません。
いいえ。「公募要領」で定められた用途に限られます。自社の取組みに合った制度選定が採択率を左右します。
補助金は会計上「収益」として計上されます。課税対象にはなりますが、支出と相殺される部分も多く、税額控除のための制度も併用することで実際の税負担を限定的とすることが可能です。
国が実施する補助金（例：中小企業庁）と、自治体（都道府県・市区町村）が実施するものがあります。補助金情報センターでは全国の主要補助金を横断的にまとめ、メルマガ（補助金UPDATE便）で最新情報を無料配信しています。
公募要領の確認が必要ですが、専門的な判断が求められる部分も多いです。補助金情報センターでは無料相談時に貴社の業種・規模・投資内容をもとに最適な補助金をご案内しています。
経済産業省系の大型補助金の場合、初心者が自力で作成するには100〜180時間程度かかります。専門家の支援を受けることで、作業負担とリスクを大幅に減らせます。
「採択実績」「企業経営に対する理解」「採択後のフォロー体制」の3点で判断するのが基本です。中小企業診断士は経済産業省管轄の国家資格であり、事業計画策定とフォローに強みを持ちます。
制度によって異なりますが、平均30〜60％程度です。補助金情報センターの支援案件では、平均採択率90％以上を維持しています。
理想は締切の2〜3か月前から。経営計画の整理、見積取得、GビズID登録などの準備が必要になります。
可能です。当社では、ブラッシュアップ専門チームを抱えており、事業者様のみならず、同業者からの相談も受け付けています。初回面談前に事業計画書を共有いただければ、リカバリー案をご提案差し上げます。その後、必ずしも当社にご依頼いただく必要はございませんので気軽にご相談ください。
補助金申請は事業者が主体的に取り組む必要があり、制度を理解しないままベンダーに作業を丸投げしたりすることは交付取り消しやペナルティなどの大きなリスクを伴いますのでお控えください。
採択率91%を実現できる最大の理由は、薄利多売の着手金ビジネスを完全に排し、1社あたり約100〜200時間のリソースを投じる「成功コミット型」の事業構造にあります。これは採択されなければ誰一人とも満足できない構造であり、それゆえに勝算の低い案件を無理に引き受けず、現状の課題と具体的な改善点を率直にお伝えします。
これを可能にしているのが、事前の厳格なスクリーニングと、130名の中小企業診断士が持つ各省庁や自治体の最新情報を網羅した圧倒的な情報力です。顧客ニーズを満たしつつ最も勝ち目の高い制度を導き出す優れたマッチング力に加え、単なる件数追求を捨てて計画書の質に集中する戦略を貫くことで、90%超という高い採択率を再現性高く維持しています。
経済産業省の主要補助金（中小企業成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金、NEDO各種補助金など）を中心に、東京都・地方自治体の独自制度も網羅しています。
もちろん可能です。補助金情報センターでは、常時100件を超える補助金の動向をモニタリングしています。事業者様の漠然とした疑問から最適な補助金をご提案できる「マッチング機能」まで備えていることが他支援機関には無い大きな特長でもあります。
主要補助金の多くは経済産業省が主催しており、経済産業大臣認定の中小企業診断士の役割の一つに補助金を含むこれら制度の普及が挙げられます。そのため補助金関係の情報は中小企業診断士に集中する傾向があり、多くの補助金の審査員も中小企業診断士が担当しています。さらに補助金では事業計画の審査があるため、単なるライティングのプロでは不十分であり、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士による経営的視点を盛り込むことが重要です。政府発表のデータからも中小企業診断士の採択率が他士業、支援機関に比べ高いことが示されており、採択率を最高レベルまで高めるために当社のコンサルタントが中小企業診断士に限定しております。
120名を超える中小企業診断士が集う、業界最大の補助金コンサルタントプラットフォームです。登録コンサルタントに、補助金情報センターの「フル支援」メソッドを共有することで、国内トップレベルの補助金コンサルタントを多く輩出してきました。数多くの会員が、ProHubの卒業後に自ら補助金支援機関を立ち上げたり、補助金セミナー講師や審査員を務めたりしながら業界で活躍しています。
自社が申請可能かどうか、最適な補助金制度の診断、必要経費やスケジュールの整理を行います。あわせて事業計画策定のアドバイスも行い、方向性を明確にします。
初回相談から採択通知までは概ね2〜3か月が目安です。ただし、公募スケジュールによって前後します。
パートナーシップ構築宣言、成長加速化マッチング、女性活躍推進法&次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画、事業継続力強化計画など各種計画策定や宣言を無料でご支援しています。
同一補助事業に対して同一テーマでの申請であれば、内容をブラッシュアップした上で着手金無料で再支援を承ります。
ヒアリング、構成設計、文章検討、数値計画までワンストップで支援します。当社コンサルタントには審査員経験者も多く在籍しており、社内では模擬審査も行いながらすべての計画書を一定の水準まで引き上げた上でご提案しています。
はい。採択後も約1〜2年間かけて交付申請、実績報告、監査対応、変更申請まで専任コンサルタントが伴走します。質問も無制限です。「採択されたあとが不安」というお客様にも安心していただけます。
コロナ禍を機に補助金制度が拡大したことで、支援事業者の数は実に従来の10倍規模にまで急増しました。しかし、目先の利益や着手金だけを目的に参入し、杜撰な計画書を乱発する質の低い事業者に関して当社に対する相談も増えてきていることから、事業者選びの重要性はかつてないほど高まっています。
コロナ禍に急造された事業者の多くは、一時的に審査基準が緩和されていた「特例的な難易度」しか経験しておらず、審査が厳格化した現在の市場において計画書のクオリティ不足を露呈しています。これに対し当社は、業界のイノベーターとして補助金獲得が極めて難関であったコロナ以前の時代から制度の変遷を長期にわたり熟知しています。また、業界に先駆けて当時では珍しかった「アフターフォローの無償化」（2016年）、「フル支援サービス」の開発（2020年）に生成AI導入（2023年）に取り組んだり、政府機関との連携のもとで制度に対する提言、審査員対応なども行いながら補助金支援業界におけるサービス標準の構築に寄与してきました。
当時の厳しい審査基準を突破してきた緻密な論理構成や事業計画のクオリティこそが当社の「標準」であり、一時的なブームで参入した事業者とは一線を画す、本質的な支援品質をご提供しています。
2025年10月10日、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度において、「補助金活用型経営コンサルティングの提供」に関する照会に対し、総務省は次のとおり回答しています。
顧客が、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成するために、個別に「今後の収益計画および調査結果をまとめた資料を作成・提供」することは、行政書士法第1条の2第1項に規定する「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」には該当しない
市場調査や収益計画の分析結果をまとめた資料をお客様に提供することは、行政書士の独占業務には当たらないと整理されています。
一方で、申請書類そのものの作成と、その前提となる調査・分析・計画資料の作成は、区別して考える必要があります。当社もこの区別に沿って業務を設計しています。
行政書士であっても代行ができないケースが殆どです。一般的な補助金では行政書士であっても代行は違反とされており、違反した場合は採択や交付の取り消しとなることもあるため注意が必要です。補助金には、行政書士法とは別に、補助金ごとの申請ルールがあります。そしてこのルールは、支援者の資格を問わずに適用されます。
「補助金申請支援は行政書士の独占業務」、「行政書士に依頼すれば丸投げ支援を受けられる」といった誇張された広告も散見されますが、最悪の場合、事業者様が被害を被ることになりますため、正しい情報収集に努めていただきますことを推奨いたします。
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の公募要領には、次の定めがあります。
入力については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が電子申請マニュアルに従って申請してください。申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。
中小企業新事業進出補助金のよくあるご質問でも、委任状等による特例が認められるかという問いに対し、次のとおり示されています。
認められません。申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。必ず申請者自身で作成してください。
したがって応募の段階では、行政書士・中小企業診断士その他いずれの資格者であっても、お客様に代わって事業計画を作成し、申請を行うことはできません。電子申請システムで代理申請の仕組みが用意されているのは、採択後の交付申請の段階に限られます（行政書士による交付申請代行をご希望される場合は対応可能ですのでお申し付けください）。
当社のパートナーにも行政書士資格ホルダーが複数おり、提携先の行政書士法人との連携も可能な体制にあります。名義のみの提携ではなく、行政書士が実際に関与する形をとります。ご希望があればお申し付けください。なお、行政書士に依頼した場合であっても、前問のとおり応募段階の申請はお客様ご自身に行っていただくことになります。
案件の内容によって異なりますので、一概には申し上げられません。役割が違うためです。
許認可の取得が必要な案件や、官公署に提出する書類そのものの作成代行が必要となる場面は、行政書士の領域です。当社もそうした案件では提携する行政書士と連携して進めます。
一方、補助金の審査で問われるのは事業計画の妥当性です。市場性の裏づけ、収益計画の合理性、投資回収の見通し、賃上げ要件の充足といった論点は経営分析の領域であり、中小企業診断士の専門分野にあたります。
どちらが優れているということではなく、必要な場面で必要な専門家を入れることが大切だと考えております。ご不明な点があれば、個別にご相談ください。
事業者自身も主体的にプロセスに関与すること（丸投げの姿勢では採択は困難です）、早期に着手をすること、良い支援機関を味方につけることで審査評価が大きく変わります。
成長意欲が高く、経営計画の実現体制が整っている企業です。財務面の安定性に加え、明確なビジョンを示すことがポイントです。
「交付申請」と「スケジュール確定」です。採択通知後の対応が遅れると、交付が遅延・失効する場合もあります。
補助事業を実施した証拠をまとめて提出する手続きです。領収書・契約書・成果物などを整備して提出します。
「補助事業専用フォルダ」を用意し、紙とデジタルの両方で保管します。監査時に迅速に提出できるよう整理しておきましょう。
大きな変更は「変更申請」が必要です。自己判断での流用は対象外となる場合があります。
補助事業と直接関係しない支出は原則NGであり、代表者の人件費、交際費、家賃、車両、汎用パソコンなどは対象外になりやすいです。
必ずしも諦める必要はありません。正当な理由があれば事務局に理路整然と説明を行いましょう。補助金情報センターのアフターサポートでは、これらの反論材料の準備をお手伝いしたり、時には事業者様と一緒に事務局の交渉のテーブルに立つといったご支援を差し上げています。
