中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは？

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です（中小企業生産性革命推進事業）。売上高10億円以上100億円未満の中小企業が「100億宣言」を行い、その達成に向けた設備投資等を行う場合に、補助率1/2・限度額5億円で支援を受けられます。

この補助金が他の補助金と大きく異なるのは、審査の対象が「個別の投資プロジェクト」ではなく「全社の成長ストーリー」である点です。ものづくり補助金や省力化投資補助金では、導入する設備の革新性や生産性向上効果が中心的な論点になりますが、本制度では「売上高100億円という到達点に向けて、今回の投資がどの部分をどれだけ担うのか」という全社レベルの筋道が問われます。したがって、設備の説明だけを詳細に書き込んでも評価にはつながりにくい構造になっています。

規模の面でも他制度とは水準が異なります。補助対象経費のうち建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算で1億円以上（税抜）の投資が要件とされており、補助額も最大5億円と大型です。さらに、審査は書面審査だけで完結せず、地域ブロック単位で外部有識者によるプレゼン審査（2次審査）が行われ、代表権を有する経営者ご本人の出席・説明が求められます。外部コンサルタントの同席は認められていないため、計画の内容を経営者が自らの言葉で語れる状態まで仕上げておく必要があります。

事業の目的

本制度の目的は、売上高100億円を目指す中小企業等が行う大胆な設備投資等を支援し、その成長を加速させることにあります。日本の中小企業には、一定規模まで成長した後に投資判断が保守的になり、そこで成長が止まってしまう例が少なくありません。本制度は、その踊り場を越えるための投資に対して、補助率1/2・上限5億円という規模で資金面から後押しする設計になっています。

その前提として置かれているのが「100億宣言」です。100億宣言とは、売上高100億円を目指すことを企業自らが対外的に表明し、ポータルサイト上で公表する仕組みで、本補助金では申請時までに公表が完了していることが要件となります。公表手続には通常2〜3週間を要するため、公募開始を待ってから着手すると締切に間に合わないおそれがあります。制度の目的が「宣言した企業の成長を加速させること」である以上、宣言の内容と申請する投資計画が一本の線でつながっていることが、事業目的への適合を示すうえでの出発点になります。

対象経費

補助対象となる経費は、以下のとおりです。建物費・機械装置費・ソフトウェア費は、いずれも単価100万円（税抜）以上であることが条件です。

対象となる経費

• 建物費：事業実施に必要な建物の建設・改修等に要する費用（単価100万円税抜以上）
• 機械装置費：機械装置・工具器具等の購入、製作、据付等に要する費用（単価100万円税抜以上）
• ソフトウェア費：事業に用いるソフトウェアの購入、開発等に要する費用（単価100万円税抜以上）
• 外注費：事業の一部を外部に委託・請負わせる費用
• 専門家経費：事業遂行に必要な専門家への謝金等。謝金には上限があり、大学教授・弁護士・公認会計士等は1日あたり5万円以下、准教授・中小企業診断士等は4万円以下、その他は2万円以下です

対象とならない主な経費

• 土地の取得費
• 構築物費
• 車両の購入費
• 汎用パソコン等、事業専用でない汎用性の高い物品
• 生産能力等が向上しない単純な入替（更新投資）に係る費用

補助率・上限額

補助率は1/2、補助限度額は5億円です。あわせて、補助対象経費のうち建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算額が1億円以上（税抜）であることが要件とされています。

補助率	1/2
補助限度額	5億円
投資額要件	建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費の補助対象経費の合算で1億円以上（税抜）
補助事業期間	交付決定日から24か月以内

補助率が1/2であるため、投資額1億円で補助額は5,000万円、補助上限5億円に達するのは投資額10億円の水準です。つまりこの制度は、5,000万円から5億円までの補助を受けられる規模の投資を想定した設計になっています。

なお、投資額の判定に外注費・専門家経費は算入されません。設備や建物への投資が1億円に届かず、外注費で総額を積み増しているような計画は、投資額要件を満たさないことになります。また、生産能力等が向上しない単純な入替（更新投資）は対象になりませんので、既存設備の置き換えを含む計画では、その投資によって何がどれだけ向上するのかを数量で示せる形に整理しておく必要があります。

中小企業成長加速化補助金の基本要件とは？

中小企業成長加速化補助金の要件は、大きく「①対象者要件」「②投資額要件」「③100億宣言」「④賃上げ要件」の4つに整理できます。いずれか1つでも欠けると申請自体が成立しないため、着手前の確認が重要です。

①対象者要件

• 中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること
• 売上高が10億円以上100億円未満であること
• 国内に本社および補助事業の実施場所を有すること
• 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること
• みなし大企業・みなし同一法人に該当しないこと
• 1事業者につき1案件であること

②投資額要件

補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算額が1億円以上（税抜）である必要があります。外注費・専門家経費はこの投資額に含まれず、かつ両者の合算額は投資額を下回っていなければなりません。生産能力等が向上しない単純な入替である更新投資は認められません。

③100億宣言の公表

申請時までに「100億宣言」ポータルサイトへの公表が完了していることが必要です。公表手続には通常2〜3週間を要するため、公募開始後に宣言の準備を始めると締切に間に合わないおそれがあるため、投資計画の検討と並行して早期に着手してください。

④賃上げ要件

基準年度（補助事業完了日を含む事業年度）と比較して、3事業年度後（最終年度）に次のいずれかを達成することが求められます。どちらを選択するかは申請時に決定し、後から変更することはできません。

1. 従業員（非常勤を含む）1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率4.5%以上
2. 給与支給総額の年平均成長率が+2.5%以上の増加

基準率の4.5%は、全国における直近5年間（2021〜2025年度）の最低賃金の年平均上昇率に基づくもので、地域別ではなく全国一律の数値です。地域の最低賃金上昇率が低い地域に所在する場合でも緩和されない点にご注意ください。また、②の給与支給総額を選択した場合であっても、1人当たり4.5%の水準は達成する必要があります。

共同申請について

共同申請も可能ですが、参加する全ての事業者が事業者要件を満たすことが条件です。100億宣言および賃上げ要件についても、原則として各者が対応する必要があります。加えて、投資額5千万円以上の中小企業者を1者以上含むことが求められます。

審査の仕組み（重要）

中小企業成長加速化補助金の審査は、1次審査（書面審査）と2次審査（プレゼン審査）の二段階で行われます。書面だけで採否が決まらないという点が、他の多くの補助金と大きく異なるところです。

1次審査（書面審査）

提出された投資計画書等の書類に基づき、形式要件の充足と定量面が審査されます。提出書類に不備がある場合は審査の対象外となるため、様式・ページ数・ファイル形式・容量といった形式面の確認は、内容の作り込みと同じ比重で行う必要があります。

2次審査（プレゼン審査）

1次審査を通過した事業者を対象に、地域ブロック単位で外部有識者によるプレゼン審査が実施されます。書面に書かれた成長シナリオについて、その実現可能性を口頭のやり取りで確認する場であり、計画の前提となる数値の根拠や、想定リスクへの対応方針を問われることになります。使用言語は日本語です。

この審査設計から判断すると、本制度が確認しようとしているのは「よく書けた計画書があるかどうか」ではなく、「経営者がその成長シナリオを本気で実行する意思と理解を持っているかどうか」であると読み取れます。計画書の作成段階から、プレゼン審査での説明を前提に論理と数値を組み立てておくことが重要です。

申請を有利にするポイント

この制度は「全社の成長ストーリー」を審査する点が、他の補助金と大きく異なります。個別の設備の優秀さではなく、100億円という到達点までの筋道が数字でつながっているかが評価の軸になります。以下の5点を、計画の骨子としてご確認ください。

観点	整えておくべき内容
①100億円の達成シナリオ	100億円までの道筋を、事業別または変数分解（顧客数×単価×リピート率などの形）で明確にし、今回の補助事業がそのうちどの範囲を、どれだけ担うのかを数量で示します。全社計画と補助事業の関係が曖昧なままでは、投資の必然性を説明できません。
②賃上げ計画の説明	原資（付加価値の増加）→分配ルール→制度化という因果関係で説明します。推奨水準は1人当たり給与5.5%以上、または給与総額10%超で、いずれの場合も原資の裏付けをあわせて示します。数値目標だけを掲げても、実現可能性の説明にはなりません。
③ローカルベンチマークへの対応	財務スコアの評価が低い場合は、要因の特定・回復の事実・投資による再発防止・金融機関の見解をセットで示します。数値が低いこと自体よりも、その説明が用意されていないことが評価上の懸念となります。
④金融機関の関与	金融機関からの見解や関与状況を明文化します。金融機関確認書を提出する採択者が大半を占めており、事実上の標準装備となっています。加えて、確認書を提出した場合に限り、2次審査に金融機関担当者が同席できます。
⑤加点相当の材料	パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表を早めに進めます。取得自体が要件ではありませんが、審査の参考情報として扱われます。手続に時間を要するものもあるため、着手は早いほど有利です。

補助金情報センターの考え方

補助金情報センターは、補助金を「採択されて終わるもの」とは考えていません。中小企業成長加速化補助金は、交付決定日から24か月という長い事業期間を持ち、その後も5年間・計6回の事業化状況報告と賃上げ状況の報告が続きます。採択はスタート地点であり、その後の運用まで成立して初めて資金として手元に残る制度です。

そのため当社では、申請段階から採択後の運用を前提に計画を設計します。具体的には、賃上げ目標を達成できる原資の見通しがあるか、24か月で完了できる工程になっているか、報告義務に耐えられる形で数値を管理できるか、といった点を作成段階で確認します。採択のために背伸びした目標を置くことは、後年の返還リスクを自ら作り込むことにほかならないためです。

また、本制度は2次審査で経営者ご本人が説明する設計になっています。この構造を踏まえると、支援機関の役割は「経営者の代わりに書くこと」ではなく、経営者の頭の中にある成長構想を、審査に耐える論理と数値へ翻訳し、ご本人が語れる形に整えることだと考えています。ヒアリングに時間をかけ、想定問答まで作り込むのはこのためです。

制度の適合性についても率直にお伝えします。投資額が要件に届かない場合や、より大型の投資として大規模成長投資補助金の検討が適切と判断される場合には、その旨を初回相談の段階でご説明します。無理に本制度へ当てはめることは、お客様の時間と資金の双方にとって損失になるためです。

公募スケジュール

本制度は年に数回程度のペースで公募が実施されております。公募回次ごとに受付開始・締切の日時は変わりますので、最新の日程は必ず公式サイトでご確認ください。

申請は電子申請システムjGrantsで行います。利用にはGビズIDプライムが必要で、取得には2週間程度を要します。IDを持っていない状態で公募開始を迎えると、その時点で準備期間を大きく失うことになります。

準備に必要な期間

締切までに整えるべき事項は、GビズIDの取得、見積の取得、投資仕様の確定、事業計画の策定、100億宣言の公表、加点材料の整備と多岐にわたります。専門家に相談する場合でも、通常1.5〜2か月程度は見ておくと安全です。新規性の高い投資計画の場合は、市場データの収集や技術面の確認に追加の期間が必要になります。

公募の受付開始から締切までは、例年おおむね1か月程度です。この期間内に一から計画を組み立てるのは、投資額1億円以上という規模を考えると現実的ではありません。公募開始前から準備を始められるかどうかが、実質的な分岐点になります。早期相談が採択の鍵です。

中小企業成長加速化補助金の申請に必要な準備とは？

1. 公募要領の読み込み

まず公募要領を通読し、自社が対象者要件を満たすかを確認します。売上高10億円以上100億円未満であること、直近3年の課税所得の年平均が15億円以下であること、みなし大企業・みなし同一法人に該当しないことなど、判断に会計・資本関係の確認を要する項目が含まれます。ここで対象外と判明すれば、その後の作業をすべて回避できます。

2. 手続系の前提条件を整える

• GビズIDプライムの取得：jGrantsでの申請に必要です。取得に2週間程度かかります
• 100億宣言の公表：申請時までにポータルサイトで公表済みである必要があります。手続に通常2〜3週間を要します
• 見積の取得：建物費・機械装置費・ソフトウェア費の各項目について、単価100万円（税抜）以上の要件と、投資額1億円以上の合算要件を満たすかを見積ベースで確認します
• 投資仕様の確定：構築物費・車両・汎用パソコン等が対象外であることを踏まえ、対象経費として計上できる範囲を切り分けます
• 加点材料の整備：パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、一般事業主行動計画の策定・公表は、いずれも手続に期間を要します

3. 事業計画の策定

本制度の中核は、100億円までの成長シナリオ・今回の投資設計・賃上げ計画の3つが整合していることです。売上計画で見込む増加分が投資による生産能力の増加で裏付けられ、そこで生まれた付加価値が賃上げの原資として説明できる、という一本の線を通します。3つが別々に作られていると、プレゼン審査での質疑に耐えられません。

4. 提出書類の準備

投資計画書	PDF・40ページ以内
別紙	Excel
ローカルベンチマーク	xlsm
決算書	3期分
金融機関確認書	該当者のみ
リース関係書類	該当者のみ

※各書類の様式番号は公募回次により変更される場合があるため、最新の様式は公式サイトでご確認ください。

採択後の全体フロー（重要）

採択はゴールではなく、補助金を受け取るまでの手続の起点です。中小企業成長加速化補助金では、採択後に次の流れが続きます。

1. 交付申請

採択決定から2か月以内に交付申請を行う必要があります。期限に遅れる場合に連絡をしないままでいると、採択が取り消される可能性があります。交付申請では見積の妥当性や経費の対象性が改めて確認されるため、申請時に用意した見積の内容が、そのまま通用するとは限りません。

2. 事業実施

補助事業期間は交付決定日から24か月以内です。発注は交付決定後に行う必要があり、それ以前に発注した経費は補助対象になりません。建物工事を伴う計画では、着工から竣工、設備の据付、稼働確認までを24か月に収める工程管理が求められます。

3. 賃上げ目標の表明

交付決定までに、賃上げ目標を全従業員（又は代表者）および役員へ表明する必要があります。この手続を行わなかった場合、交付決定の取消・補助金の返還の対象となります。事業実施そのものとは別の手続であるため、失念しやすい点にご注意ください。

4. 実績報告・補助金の受領

事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。補助金は原則として後払いであり、投資の資金は一度自社で立て替える必要があります。投資額1億円以上という規模を踏まえると、つなぎ資金の手当ては事業計画の一部として金融機関と事前に協議しておくべき事項です。

5. 事後の報告義務

事業化状況および賃上げ状況の報告を、基準年度終了後5年間・計6回提出します。提出期限は毎事業年度終了後60日以内です。本制度に収益納付はありませんが、単価50万円以上の取得財産については財産処分制限があり、処分には手続が必要です。

自社で申請？または支援機関に依頼？

補助金の申請は自社で行うこともできます。ただし実務上は、次の3つがボトルネックになりやすいことが分かっています。中小企業成長加速化補助金は投資額が大きく、事業計画書の完成度がそのまま採否に反映される制度であるため、自己判断で進めるリスクは他制度より高いと考えられます。

ボトルネック①：書類のとりまとめ

投資計画書（PDF・40ページ以内）に加え、別紙、ローカルベンチマーク、決算書3期分、必要に応じて金融機関確認書やリース関係書類を揃える必要があります。不備があれば審査の対象外となるため、内容以前に形式面の管理が求められます。通常業務と並行して、決算期や年度末と重なる時期にこれを進める負荷は小さくありません。

ボトルネック②：要件の理解

本制度には、他制度と混同しやすい要件が複数あります。構築物費が対象外であること、投資額1億円の判定に外注費・専門家経費を算入しないこと、更新投資が認められないこと、賃上げの基準率4.5%が全国一律であること、100億宣言の公表が申請時までに完了している必要があること。これらはいずれも、誤解したまま進むと申請が成立しない、あるいは後年の返還につながる項目です。

ボトルネック③：事業計画書の策定

最も難度が高いのがここです。本制度は個別の設備投資ではなく「全社の成長ストーリー」を審査します。100億円までの道筋を事業別・変数分解で示し、今回の投資が担う範囲を数量で切り出し、賃上げの原資まで因果でつなぐ、という構成が求められます。加えて、その内容を経営者ご本人が2次審査で説明できる状態にまで仕上げなければなりません。

投資額1億円以上・補助額最大5億円という規模を踏まえると、不採択となった場合に失われるのは申請の手間だけではなく、投資判断そのもののタイミングです。制度適合の判断に迷いがある段階から、外部の目を入れることをおすすめします。早期相談が採択の鍵です。

支援事業者の選び方のポイント

支援事業者によって、提供される内容と結果は大きく異なります。中小企業成長加速化補助金のように投資額が大きく審査方式が特殊な制度では、選定の巧拙が投資計画そのものに影響します。次の5点でご確認ください。

①実績・専門性

その支援事業者が、どの制度でどれだけの採択実績を持っているかを確認してください。あわせて、実際に申請書を書く担当者の保有資格も重要です。中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格であり、事業計画の構成力に直結します。事業再構築補助金の公募結果では、士業別の採択率は税理士38.0%、公認会計士44.9%、行政書士43.0%、中小企業診断士55.3%という差がありました（出典：「事業再構築補助金の公募結果について」）。

認定支援機関別の応募・採択状況。支援を受ける相手によって採択率に差が出ていることが読み取れます（出典：「事業再構築補助金の公募結果について」）。

②サポート体制

担当者1名が単独で作成する体制か、複数名でチェックする体制かを確認してください。投資計画書は40ページ以内という分量があり、成長シナリオ・投資設計・賃上げ計画の整合を1人で担保するのは容易ではありません。複数の視点によるクロスチェックがあるかどうかで、論理の抜けの発見率が変わります。

③アフターサポート

本制度は、交付申請、24か月の事業実施、実績報告、そして5年間・計6回の事業化状況報告と続きます。採択までで契約が終了する支援では、最も手続が煩雑な期間を自社だけで乗り切ることになります。どこまでを支援範囲に含むのかを、契約前に明確にしてください。

④価格

着手金・中間金・成功報酬の内訳と、成功報酬の料率・上限額を確認してください。補助額が最大5億円という制度では、料率の設定次第で費用が大きく変動します。上限額が設定されているかどうかは、特に確認すべき点です。

⑤事業成功の確度

採択されることと、事業が成功することは別です。実現可能性の乏しい売上計画や、原資の裏付けがない賃上げ目標を掲げれば、書面上の見栄えは整っても、後年の未達による返還リスクを抱え込むことになります。採択後の5年間まで見据えて計画を組み立てる姿勢があるかを、初回相談での説明内容から見極めてください。

補助金情報センターのご支援内容

補助金情報センターでは、制度適合の判断から採択後の報告義務まで、中小企業成長加速化補助金の申請に必要な工程を一貫してご支援します。

• 制度適合の診断：売上高・課税所得・みなし大企業該当性などの対象者要件、投資額1億円以上の充足見込みを初期段階で確認します
• 100億宣言・GビズIDの段取り支援：公表手続に2〜3週間、GビズIDプライムの取得に2週間程度を要するため、締切から逆算した進行をご提示します
• 投資計画の設計支援：対象経費・対象外経費の切り分け、単価100万円要件、更新投資の該当性を見積段階から整理します
• 事業計画書の作成支援：100億円の達成シナリオ、投資設計、賃上げ計画を一本の論理でつなぎ、40ページ以内にまとめます
• 賃上げ計画の設計：基準率4.5%または給与総額+2.5%の選択判断と、原資から分配ルールまでの説明を組み立てます
• ローカルベンチマーク・添付書類の整備：別紙・ローカルベンチマーク、決算書3期分、金融機関確認書等の準備と形式面の確認を行います
• 2次審査（プレゼン審査）対策：想定問答集を作成し、複数回の模擬面接を実施します。審査員経験者を含む専門チームが本番同様のレビューを行い、経営者ご本人が説明できる状態まで仕上げます
• 採択後の支援：交付申請、事業実施期間中の手続、実績報告、以後5年間・計6回の事業化状況報告まで継続してご支援します

補助金情報センターが選ばれる理由

①制度適合を厳密に見極める初期審査

補助金情報センターでは、制度適合の判断を初期段階で厳密に行い、勝ち筋のある計画に工数を集中させています。

②申請書のライティングは中小企業診断士が専任で担当

申請書のライティング支援は、すべて中小企業診断士が担当します。中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。事業再構築補助金の公募結果では、士業別の採択率は税理士38.0%、公認会計士44.9%、行政書士43.0%に対し、中小企業診断士は55.3%でした（出典：「事業再構築補助金の公募結果について」）。誰が書くかは、結果に表れます。

③3名以上によるクロスチェック体制

当社では常に3名以上の中小企業診断士によるクロスチェック体制を敷いています。在籍する中小企業診断士は120名以上。40ページに及ぶ投資計画書において、成長シナリオ・投資設計・賃上げ計画の整合を担保するには、複数の視点で読み直す工程が欠かせません。

④認定経営革新等支援機関としての総合力

補助金情報センターは認定経営革新等支援機関です。大型案件特有の論点、たとえば投資規模に見合う需要の裏付けや、金融機関との調整といった実務を、数多くの案件を通じて蓄積しています。

⑤審査員経験者を含む専門チームによる2次審査対策

2次審査（プレゼン審査）に向けては、複数回の模擬面接と想定問答集の作成を標準の工程としています。審査員経験者を含む専門チームが本番同様のレビューを行うため、審査側の視点で質疑を想定できることの価値は特に大きくなります。また当社は認定経営革新等支援機関として政府から認定を受けており、制度に基づく支援機関として申請から採択後まで対応します。

豊富な採択実績をご紹介

補助金情報センターは認定経営革新等支援機関として、豊富な支援実績があります。中小企業成長加速化補助金に関する個別の採択事例は、掲載可否について各社へ確認のうえ順次公開してまいります。

ご支援の流れ

①お問い合わせ

フォームまたはお電話でご連絡ください。初回相談（Zoom）は無料です。売上規模・投資内容・時期をお伺いし、中小企業成長加速化補助金の対象となるかを初期判断します。

②ご面談

事業環境と投資内容を詳しくヒアリングします。対象者要件の充足、投資額1億円以上の見込み、100億宣言の公表状況、賃上げ計画の実現可能性を確認し、申請可否と想定スケジュールをご提示します。

③契約

支援内容・費用・スケジュールにご納得いただけましたら、電子契約にて契約を締結します。

④着手金のご入金

着手金をご入金いただき、支援を開始します。

⑤事業計画書の作成支援

オンラインで2時間×2〜4回のヒアリングを実施し、100億円の達成シナリオ・投資設計・賃上げ計画を組み立てます。複数の中小企業診断士によるクロスチェックを経たうえで、審査員経験者を含む専門チームによる複数回の模擬面接と想定問答集の作成を行い、経営者ご本人が説明できる状態まで仕上げます。

⑥採択発表＆交付申請

採択後、成功報酬の一部として中間金をご請求します。採択決定から2か月以内の交付申請をご支援します。交付決定日から24か月以内が事業実施期間です。

⑦事業開始

交付決定後より発注が可能になります。交付決定前の発注は補助対象外となるため、工程管理をあわせてご支援します。

⑧実績報告

事業完了後の実績報告を作成し、確定検査への対応をご支援します。

⑨補助金入金

確定検査を経て、補助金が入金されます。

よくある質問

①そもそも中小企業成長加速化補助金とは？

中小企業成長加速化補助金とはどのような制度ですか。

売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度で、中小企業生産性革命推進事業の一つです。「100億宣言」を行った中小企業が対象で、補助率1/2・限度額5億円の支援を受けられます。

「100億宣言」とは何ですか。

売上高100億円を目指すことを企業自らが表明し、ポータルサイト上で公表する仕組みです。本補助金では、申請時までに公表が完了していることが要件となります。公表手続には通常2〜3週間を要します。

ものづくり補助金や省力化投資補助金と何が違うのですか。

審査の対象が異なります。他制度が個別の投資プロジェクトの内容を中心に審査するのに対し、本制度は「全社の成長ストーリー」を審査します。加えて、投資額1億円以上・補助上限5億円という規模の大きさと、経営者ご本人が出席するプレゼン審査がある点も相違点です。

補助率と補助上限額を教えてください。

補助率は1/2、補助限度額は5億円です。投資額1億円以上が要件のため、補助額は5,000万円から5億円までの範囲となります。

より大きな投資を検討していますが、他に使える制度はありますか。

投資額15億円超を検討される場合は、中堅・中小企業の大規模成長投資補助金（100億宣言枠：補助率1/3・上限50億円）という選択肢があります。別制度・別申請となりますので、投資規模と補助率のどちらを優先するかで選定することになります。

補助金はいつ支払われますか。

後払いが原則です。事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て支払われます。投資額1億円以上という規模のため、その間の資金は自社で立て替える必要があり、つなぎ資金の手当てを事前に金融機関と協議しておくことが重要です。

②申請の前に知っておくべきこと

投資額1億円はどのように算定するのですか。

補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算額（税抜）で判定します。外注費と専門家経費はこの投資額に含まれません。さらに、外注費と専門家経費の合算額は投資額を下回っている必要があります。

構築物費や車両は対象になりますか。

いずれも対象外です。土地の取得費、構築物費、車両の購入費、汎用パソコン等の汎用性の高い物品は補助対象になりません。新事業進出補助金やものづくり補助金と扱いが異なる部分ですので、見積の段階で建物費と構築物費の切り分けをご確認ください。

既存設備の入れ替えは対象になりますか。

生産能力等が向上しない単純な入替（更新投資）は対象外です。入替を含む計画の場合は、その投資によって生産能力や品質などが具体的にどれだけ向上するのかを数量で示す必要があります。

賃上げ要件の基準率4.5%とはどのような数値ですか。

全国における直近5年間（2021〜2025年度）の最低賃金の年平均上昇率に基づく数値で、全国一律です。地域別に緩和される仕組みではありません。基準年度と比べて3事業年度後に、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率がこの水準に達している必要があります。

賃上げ要件には選択肢があると聞きました。

1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上か、給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上の増加か、いずれかを申請時に選択します。選択後の変更はできません。なお、給与支給総額を選択した場合でも、1人当たり4.5%は達成する必要があります。

誰でも申請できますか。対象者の要件を教えてください。

中小企業等経営強化法に定める中小企業者であり、売上高10億円以上100億円未満、国内に本社および実施場所があること、直近3年間の課税所得の年平均が15億円以下であること、みなし大企業・みなし同一法人に該当しないことが必要です。申請は1事業者につき1案件です。

共同申請はできますか。

可能です。ただし参加する全ての事業者が事業者要件を満たすことが条件で、100億宣言と賃上げ要件も原則として各者が対応します。また、投資額5千万円以上の中小企業者を1者以上含む必要があります。

申請にはどのような書類が必要ですか。

投資計画書（PDF・40ページ以内）、別紙（Excel）、ローカルベンチマーク（xlsm）、決算書3期分が基本で、該当する場合は金融機関確認書、リース関係書類を提出します。電子申請システムjGrantsで提出し、容量上限は30MBです。書類の様式番号は公募回次により変更される場合があるため、最新の様式は公式サイトでご確認ください。不備がある場合は審査の対象外となります。

ローカルベンチマーク（ロカベン）とは何ですか。

経済産業省が公表している、企業の経営状態を財務・非財務の両面から把握するためのツールです。本制度では提出書類の一つとして求められます。財務スコアが低い場合は、要因の特定・回復の事実・投資による再発防止・金融機関の見解をセットで説明できるよう準備してください。

③補助金情報センターのご支援内容について

どこまで支援してもらえますか。

制度適合の診断、100億宣言やGビズIDの段取り、投資計画の設計、事業計画書の作成、賃上げ計画の設計、添付書類の整備、2次審査に向けた複数回の模擬面接・想定問答集の作成、そして採択後の交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告まで一貫してご支援します。

申請書は誰が書くのですか。

申請書のライティング支援は、すべて中小企業診断士が担当します。中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。さらに常に3名以上の中小企業診断士によるクロスチェック体制を敷いています。

プレゼン審査の対策もしてもらえますか。

想定問答集を作成し、複数回の模擬面接を実施します。審査員経験者を含む専門チームが本番同様のレビューを行い、ご本人が説明できる状態に仕上げるところまでを支援範囲としています。2次審査には経営者ご本人の出席が必要で、外部コンサルタントは同席できません。

費用はいくらかかりますか。

初回相談（Zoom）は無料です。着手金・中間金・成功報酬の組み合わせで、投資規模や採択後サポートの要否に応じて個別にお見積りいたします。詳細はお問い合わせください。

不採択だった場合はどうなりますか。

同一テーマでの再申請については、着手金無料でブラッシュアップ支援を行います（2回まで無料、3回目以降は要相談）。

④採択の可能性を高めるために必要なこと

審査ではどこが見られるのですか。

1次審査では書面による形式要件と定量面が、2次審査では地域ブロック単位の外部有識者によるプレゼンで成長シナリオの実現可能性が確認されます。個別の設備の性能ではなく、100億円までの筋道と今回の投資の位置づけが評価の軸になります。

成長シナリオはどのように書けばよいですか。

100億円の達成シナリオを事業別または変数分解で明確にし、今回の補助事業がそのうちどの範囲を、どれだけ担うのかを数量で示してください。全社計画と補助事業が別々に書かれていると、投資の必然性を説明できません。

賃上げ計画はどう説明すれば説得力が出ますか。

原資（付加価値の増加）→分配ルール→制度化、という因果関係で説明してください。推奨水準は1人当たり給与5.5%以上、または給与総額10%超で、いずれも原資の裏付けをあわせて示します。数値目標だけを掲げても実現可能性の説明にはなりません。

金融機関確認書は提出したほうがよいですか。

金融機関確認書を提出する採択者が大半を占めており、事実上の標準装備となっています。加えて、提出した場合に限り2次審査に当該金融機関の担当者が同席できます。金融機関の見解や関与状況を明文化しておくことをおすすめします。

加点になる取り組みはありますか。

パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が、審査の参考情報として扱われます。取得自体が要件ではありませんが、いずれも手続に期間を要するため早めの着手が有効です。

2次審査に社長が出席できない場合はどうなりますか。

2次審査には代表権を有する経営者ご本人の出席・説明が求められます。外部コンサルタントの同席は認められておらず、発覚した場合は不採択または採択取消の対象となります。日程確保を含めて、申請前から前提としてご計画ください。

⑤採択された後に必要なこと

採択されたらすぐに発注してよいですか。

採択と交付決定は別です。発注は交付決定後に行う必要があり、それ以前に発注した経費は補助対象になりません。採択決定から2か月以内に交付申請を行ってください。遅延する場合に連絡をしないままでいると、採択が取り消される可能性があります。

事業はいつまでに完了させる必要がありますか。

補助事業期間は交付決定日から24か月以内です。建物工事を伴う場合は、着工から竣工、設備の据付、稼働確認までをこの期間内に収める工程管理が必要になります。

賃上げ目標について、事業実施前に必要な手続はありますか。

交付決定までに、賃上げ目標を全従業員（又は代表者）および役員へ表明する必要があります。この手続を行わなかった場合、交付決定の取消および補助金の返還の対象となります。

賃上げ目標が未達だった場合はどうなりますか。

未達成率に応じた返還が求められます（天災等やむを得ない事情がある場合は免責されます）。また、基準年度の給与水準が申請時の直近事業年度を下回った場合も返還の対象です。

採択後の報告義務について教えてください。

事業化状況および賃上げ状況の報告を、基準年度終了後5年間・計6回提出します。提出期限は毎事業年度終了後60日以内です。

補助金で取得した設備を売却・処分できますか。

単価50万円以上の取得財産には財産処分制限があり、処分には所定の手続が必要です。事業計画の段階から、設備の使用期間を見込んで検討してください。

100億宣言、次の一手をご相談ください。

中小企業成長加速化補助金は、投資額・要件・審査方式のいずれも大型です。制度適合の判断から、採択後の交付申請・実績報告まで一気通貫でご支援します。

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